独自の食材開発と海外展開の強化
FY2017に初出。30回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。」
国内で培った商品開発・生産技術・品質衛生管理を海外事業に活用し、グローバルな事業基盤を構築する方針を引き続き掲げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方、営業利益は、海外事業が好調に推移したものの、国内既存工場の減収と入間工場の初期赤字などにより、40億７千７百万円（前年同期比２億５千万円、5.8％減）となりました。」
海外事業が好調に推移したと記載され、食品関連事業の海外売上高は中間期で139億9,500万円となった。海外事業の拡大・新工場整備が業績構成の一部として引き続き具体化している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、国内外の新工場が寄与したことにより、488億４百万円（前年同期比50億２千７百万円、11.5％増）となりました。一方、営業利益は、海外事業が好調に推移したものの、入間工場の初期赤字などにより、21億８千５百万円（前年同期比１億１千５百万円、5.0％減）となりました。」
海外事業が好調に推移し、国内外の新工場の寄与もあって食品関連事業の売上高は前年同期比11.5％増となった。海外展開の業績への寄与が引き続き具体的に示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「WARABEYA NORTH AMERICA, INC.が米国バージニア州にバージニア工場を新設」
海外展開の具体策として、米国バージニア州のバージニア工場新設を沿革に実績として記載している。また、海外食品関連事業の売上高は米国を中心に増加した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「第２四半期報告書において、完了予定年月を2024年12月と記載しておりましたが、2025年９月へ変更しております。」
米国オハイオ州コロンバス市の新工場について、完了予定が2024年12月から2025年９月へ延期された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「WARABEYA NORTH AMERICA,INC.（注）１ 新工場（米国オハイオ州コロンバス市） 食品関連事業 生産設備 81.5百万米ドル（注）２ 0百万米ドル 自己資金および借入金 2023年３月 2024年12月 （注）３ 生産能力および生産設備の増強」
海外展開の具体策として、米国オハイオ州コロンバス市の新工場について総額81.5百万米ドル、2024年12月完了予定、生産能力・生産設備の増強を目的とする投資計画が新たに示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は15,500百万円です。主なものはWARABEYA TEXAS,INC.、 株式会社わらべやによる新工場建設です。」
海外・国内の成長基盤について、WARABEYA TEXAS,INC.の新工場および株式会社わらべやの新工場を主な投資案件として、総額155億円の設備投資計画に具体化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「前連結会計年度末の計画は、完了予定が2023年３月でありましたが、工期の見直し等により延期しています。」
海外展開の具体策であるWARABEYA TEXAS, INC.の米国バージニア州新工場について、完了予定が2023年３月から2023年８月へ延期された。投資総額54百万米ドル、既支払額11百万米ドル、2022年５月着手という計画は記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は11,500百万円です。主なものはWARABEYA TEXAS,INC.による新工場建設です。」
海外展開について、WARABEYA TEXAS,INC.の米国バージニア州新工場建設を含む投資計画が具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「食品関連事業における売上の一部回復や海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の剥落などにより、営業利益は42億９千２百万円（前年同期比13億４千４百万円、45.6％増）」
海外事業の好調が、食品関連事業を含む連結営業利益の前年同期比45.6％増の要因の一つとして記載された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えております。」
海外展開について、既存海外子会社の成長と新規案件の調査・取組みを、海外食品関連事業の統括会社化と併せて具体的な成長方針として示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、業績が好調な中国関連会社に持分法を適用したことなどにより、経常利益は37億１千万円（前期比９億３千７百万円、33.8％増）となりました。」
北京旺洋食品有限公司への持分法適用が、好調な中国関連会社による持分法投資利益120百万円を通じて経常利益増加に寄与した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、業績が好調な中国関連会社に持分法を適用したことなどにより、経常利益は33億１千３百万円（前年同期比２億３千１百万円、7.5％増）となりました。」
中国関連会社への持分法適用が、好調な業績を背景に持分法投資利益91百万円として経常利益の増加に寄与した。海外事業の会計上の位置づけに加え、利益への寄与が具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、持分法非適用関連会社としておりました北京旺洋食品有限公司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。」
北京旺洋食品有限公司を重要性の増加により持分法適用関連会社としたことを、事業内容および関係会社の異動として再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において、持分法非適用関連会社としておりました北京旺洋食品有限公司は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。」
海外展開について、中国の北京旺洋食品有限公司が重要性の増加を理由に持分法適用関連会社となった。海外事業の会計上の位置づけが進展している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。」
国内で培った商品開発・生産技術・品質衛生管理を海外事業に活用し、グローバルな事業基盤を構築する方針を再掲している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したこともあり、売上高は1,333億７千１百万円（前年同期比７億４千９百万円、0.6％減）となりました。」
海外展開について、米国子会社の売上伸長が第56期第３四半期累計の食品関連事業の業績説明に引き続き現れている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業における米飯群の販売減少により、売上高は902億４千３百万円（前年同期比７億９千６百万円、0.9％減）となりました。」
海外展開について、米国子会社の売上伸長が第56期第２四半期累計の食品関連事業の業績説明に具体的に現れている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内事業売上高は微減となったものの、米国子会社の売上伸長により、売上高は446億６千９百万円（前年同期比１億８千１百万円、0.4％増）となりました。」
海外展開について、米国子会社の売上伸長が食品関連事業の売上高0.4％増という具体的な業績に現れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を、海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。」
海外展開について、Prime Deli Corporationの連結による売上拡大に加え、国内で培った商品開発・生産技術・品質衛生管理を海外で活用するというグローバル基盤構築の手段を明示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内事業売上高の伸長は弱かったものの、第１四半期連結会計期間から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は1,341億２千１百万円（前年同期比31億８千万円、2.4％増）となりました。」
Prime Deli Corporationの連結子会社化が食品関連事業の売上高2.4％増の要因として、累計業績に具体的に現れている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたPrime Deli CorporationおよびWPM FOODS,LLCは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。」
海外展開について、米国のPrime Deli Corporationに加え、WPM FOODS,LLCも重要性の増加を理由に連結子会社化された。Prime Deli Corporationの連結により売上高568百万円、のれん405百万円を計上している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年11月 米国テキサス州Prime Deli Corporationを子会社化」
海外展開強化について、米国テキサス州Prime Deli Corporationの子会社化という具体的な進展を沿革に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「独自の食材開発や海外展開の強化も行っていきます。」
独自の食材開発と海外展開を、今後の事業拡充の施策として初めて明示している。