利益剰余金を原資とする配当の実施
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年12月19日定時株主総会 普通株式 49,807 10.00 2025年９月30日 2025年12月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり10円の期末配当を実施したことを中間期の配当金支払額として再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2025年12月19日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当10円といたしました。」
期末配当は前年度の1株当たり15円から10円へ引き下げられた。業績対応、安定配当、内部留保を基本とする配当方針自体は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年12月20日定時株主総会 普通株式 75,025 15.00 2024年９月30日 2024年12月23日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり15円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月20日定時株主総会 普通株式 75,475 15.00 2023年９月30日 2023年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年12月20日定時株主総会 普通株式 75,475 15.00 2023年９月30日 2023年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり15円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2023年12月20日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当15円といたしました。」
期末配当は前年度の1株当たり20円から15円へ引き下げられた。配当方針としては、業績対応、安定配当、内部留保を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年12月20日定時株主総会 普通株式 100,634 20.00 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年12月20日定時株主総会 普通株式 100,634 20.00 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年12月20日定時株主総会 普通株式 100,634 20.00 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金」
FY2022年12月の定時株主総会決議に基づき、利益剰余金を原資として1株当たり20円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2022年12月20日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当20円といたしました。」
1株当たり期末配当を従来の15円から20円へ引き上げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年12月21日 定時株主総会 普通株式 75,475 15.00 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年12月21日定時株主総会 普通株式 75,475 15.00 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年12月21日定時株主総会 普通株式 75,475 15.00 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年12月21日定時株主総会 普通株式 76,073 15.00 2020年９月30日 2020年12月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり15円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年12月21日定時株主総会 普通株式 76,073 15.00 2020年９月30日 2020年12月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり15円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年12月19日 定時株主総会 普通株式 76,073 15.00 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり15円の期末配当を実施したことを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年12月19日 定時株主総会 普通株式 76,073 15.00 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり15円の期末配当を実施したことを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。」
業績対応と安定配当、将来の事業展開に備えた内部留保という配当方針を再確認し、当期も１株当たり15円を配当している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年12月20日 定時株主総会 普通株式 76,073 15.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり15円の期末配当を実施したことを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年12月20日定時株主総会 普通株式 76,073 15.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり15円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。」
業績対応と安定配当、将来の事業展開に備えた内部留保という配当方針を再確認し、1株当たり15円を配当した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年12月20日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 76,085 １株当たり配当額 15.00 平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年12月20日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 76,085 １株当たり配当額 15.00 平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年12月20日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 76,085 １株当たり配当額 15.00 平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。」
業績対応と安定配当、企業体質の強化および将来投資に備えた内部留保という配当方針を再確認し、1株当たり15円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年12月20日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 76,085 １株当たり配当額 15.00 平成28年９月30日 平成28年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年12月20日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 76,085 １株当たり配当額 15.00 平成28年９月30日 平成28年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年12月20日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 76,085 １株当たり配当額 15.00 平成28年９月30日 平成28年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり15円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、平成28年12月20日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当15円といたしました。」
業績連動と安定配当、企業体質強化・将来の事業展開に備えた内部留保を基本方針として再確認し、当期も1株当たり15円の配当を実施した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額 76,088 １株当たり配当額 15.00 基準日 平成27年９月30日 効力発生日 平成27年12月21日 配当の原資 利益剰余金」
平成27年9月期の普通株式配当として、1株当たり15円の支払いを記載している。