国内販売依存と自然災害・人的災害
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
ケンコーマヨネーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費の回復が進みました。」
感染症による外食・サービス消費の制約は5類移行に伴い相対的に低下し、外食需要とインバウンド需要の回復が進んだ。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年度以降は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約がほぼ解消され、景気は内需やインバウンドによる回復が見込まれております。」
感染症による外食・国内需要の制約はほぼ解消され、内需・インバウンド回復が見込まれるとの説明に変化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上高につきましては、飲食店などで休業や営業時間短縮等の行動制限措置が解除されたことや足元では新型コロナウイルスの感染者数が減少するなど、外食分野をはじめ売上高の回復が進んだことやファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。」
行動制限の解除と感染者数の減少を背景に外食分野を中心に売上高が回復し、前年同期比で増収となった。国内需要後退リスクの影響は相対的に低減している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間短縮、また酒類の提供禁止など行動制限の厳格化等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前連結会計年度と比べその影響は軽微なものにとどまりました。また、ファストフード向けの売上が引き続き好調で推移したことやマヨネーズ類等の価格改定などにより、前連結会計年度比で増収となりました。」
行動制限による需要後退は残ったが影響は前年より軽微となり、ファストフード向け販売や価格改定により通期では増収となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上高につきましては、ファストフード向けの売上が引き続き好調で推移したことや、行動制限措置が解除された10月以降は外食分野を中心に売上の回復が進んだことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の一昨年同四半期の水準に達するまで回復いたしました。」
行動制限解除後に外食分野の売上回復が進み、感染症前の水準まで戻ったと説明している。国内需要後退リスクの影響は相対的に低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間短縮、また酒類の提供禁止などの行動制限の厳格化等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前年同四半期と比べその影響は軽微であり、外食分野等で売上高の回復が進んだことやファストフード向けを中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比では増収となりました。」
休業・営業時間短縮等による需要後退は残るが、前年同期に比べ感染症の影響は軽微となり、外食分野等の回復と前年同期比増収を報告している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「連結売上高は68,502百万円（前連結会計年度比5,978百万円の減少、8.0％減）、連結営業利益は1,976百万円（前連結会計年度比923百万円の減少、31.9％減）、連結経常利益は2,050百万円（前連結会計年度比952百万円の減少、31.7％減）となりました。」
感染症による外食・中食需要の後退が通期の減収減益として表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、2020年５月25日に首都圏や北海道での緊急事態宣言が解除されてからは回復基調にありましたが、「第３波」といわれる11月からの感染拡大により、足元では再び停滞傾向となりました。」
国内の外出・会合自粛や感染再拡大による需要後退が、売上高の回復停滞として第3四半期に実際に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、休業や営業時間短縮をしておりました飲食店・商業施設等が営業時間の正常化を進める中、当社も新しい生活様式での販売提案を進めた結果、当第１四半期連結会計期間と比較して減少幅は縮小しておりますが、前年同四半期比で減収となりました。」
飲食店・商業施設の休業や営業時間短縮による需要後退が続き、上期の連結売上高は前年同期比11.2％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮に伴い外食分野における売上高減少が大きく、コンビニエンスストアや量販店等の中食分野を中心に売上確保を進めてまいりましたが、減収となりました。」
国内の外食・商業施設の休業等による需要後退が実際の減収として表れ、連結売上高は前年同期比15.1％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、訪日外国人の大幅な減少や旅行・外出の自粛、イベントの中止などで外食産業をはじめ、在宅勤務によって中食を購入する機会が減り、売上高の減少に繋がっております。」
国内販売依存・需要後退リスクについて、訪日外国人の減少、外出自粛、イベント中止、在宅勤務による中食機会の減少が売上高減少として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 2百万円」
自然災害に関連する損失2百万円を特別損失として計上し、自然災害リスクが当第3四半期累計期間にも実際に発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内販売依存、需要後退、自然災害・人的災害について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 22百万円」
自然災害に関連する損失22百万円を特別損失として計上し、自然災害リスクが通期でも実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、サラダ・総菜類が減少したことや自然災害による影響がありましたが、株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の稼働により微増となりました。」
自然災害による影響が第3四半期累計の売上高に実際に表れている。財務諸表では災害による損失15百万円も計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、サラダ・総菜類が減少したことや自然災害による影響がありましたが、株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の稼働により微増となりました。」
自然災害による影響が売上高に実際に表れ、四半期連結損益計算書でも災害による損失15百万円を計上している。営業面では新工場の稼働が影響を一部補った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内販売依存、需要後退、自然災害・人的災害について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内販売依存、需要後退、自然災害・人的災害について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内販売依存、需要後退、自然災害・人的災害について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。」
国内販売依存、需要後退、自然災害・人的災害による生産能力低下を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内販売依存、需要後退、自然災害・人的災害について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内販売依存、需要後退、自然災害・人的災害について重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内販売依存、需要後退、自然災害・人的災害について、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。」
国内販売先への依存、主要販売先の需要変化、生産拠点の災害による能力低下をリスクとしている。