成長に向けた積極投資と財務健全性の両立
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において総額2,618百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、「調味料・加工食品事業」セグメントにおける生産能力の増強や東京本社移転など将来に向けた投資であります。」
生産能力増強、本社移転等に総額2,618百万円を投資する一方、自己資本比率は65.0%へ上昇しており、成長投資と財務健全性の両立に関する実績を報告している。 - 2026-05-11前進決算
「自己資本比率は65.0%(前連結会計年度比2.6ポイント増)となりました。」
自己資本比率が62.4%から65.0%へ上昇し、財務健全性の改善を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における自己資本比率は、63.3%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。」
自己資本比率が前年度末の62.4%から63.3%へ上昇し、財務健全性の指標が改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における自己資本比率は、62.3%(前連結会計年度比4.4ポイント増)となりました。」
自己資本比率が57.9%から62.3%へ上昇した。負債も前連結会計年度比13.1%減少し、成長投資と財務健全性の両立に関する指標が改善した。 - FY2024借入返済・現金増も自己資本比率低下有価証券報告書
「現金及び現金同等物は、15,729百万円(前連結会計年度比3,440百万円の増加)となりました。」「長期借入金が505百万円減少、長期未払金が430百万円減少」「自己資本比率は57.9%(前連結会計年度比1.2ポイント減)となりました。」
現金増加と借入・長期未払金の削減を進めた一方、自己資本比率は前年度末から低下し、成長投資と財務健全性の指標は混在している。 - FY2024-Q3自己資本比率は年度末比低下も前四半期から上昇有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、56.5%(前連結会計年度比2.6ポイント減)となりました。」
自己資本比率は56.5%となり、前連結会計年度末から2.6ポイント低下した。一方、FY2024-Q2の56.1%からは上昇しており、財務健全性指標の動きは混在している。 - FY2024-Q2借入返済継続も自己資本比率低下有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、427百万円(前年同四半期比233百万円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出283百万円等によるものであります。」「財務活動の結果使用した資金は、1,198百万円(前年同四半期比131百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出723百万円、割賦債務の返済による支出325百万円等によるものであります。」
無形固定資産への投資を行い、長期借入金・割賦債務の返済も継続した。一方、自己資本比率は56.1%となり、前連結会計年度比3.0ポイント低下したため、成長投資と財務健全性の指標は混在している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、59.6%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となりました。」
自己資本比率が59.6%へ上昇した。長期借入金および1年内返済予定の長期借入金も前年度末から減少しており、財務健全性の改善を報告している。 - FY2023投資縮小と借入削減による財務健全性の維持有価証券報告書
「当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、経営環境の変化等により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越による調達のほか、コミットメントラインなど外部からの調達を検討してまいります。」「設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。」
設備投資は1,381百万円にとどまり、長期借入金は1,144百万円、長期未払金は534百万円減少した。投資・流動性確保と有利子負債圧縮を併記している。 - FY2023-Q3自己資本比率低下・借入減少有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における負債は、30,966百万円(前連結会計年度比5,745百万円の増加、22.8%増)となりました。これは主に買掛金が5,715百万円増加した一方で、長期借入金が994百万円減少したこと等によるものであります。」「当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、54.2%(前連結会計年度比4.9ポイント減)となりました。」
長期借入金は994百万円減少した一方、買掛金増加により負債は増加し、自己資本比率は前年度末比4.9ポイント低下して54.2%となった。 - FY2023-Q2自己資本比率低下・借入減少有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における負債は、25,953百万円(前連結会計年度比732百万円の増加、2.9%増)となりました。これは主に買掛金が1,510百万円増加した一方で、長期借入金が724百万円減少したこと等によるものであります。」「当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、58.9%(前連結会計年度比0.3ポイント減)となりました。」
長期借入金は724百万円減少した一方、自己資本比率は58.9%と前年度末比0.3ポイント低下し、財務健全性指標の動きは混在している。 - FY2023-Q1自己資本比率低下・借入減少有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、58.9%(前連結会計年度比0.3ポイント減)となりました。」
自己資本比率は58.9%と前年度末から0.3ポイント低下した。一方、長期借入金は362百万円減少しており、財務指標の動きは混在している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、総資産は61,760百万円(前連結会計年度比559百万円の減少、0.9%減)となりました。」「長期借入金が1,675百万円減少、長期未払金が483百万円減少したことによるものであります。」「自己資本比率は59.2%(前連結会計年度比2.1ポイント増)となりました。」
長期借入金・長期未払金を削減し、自己資本比率を59.2%へ引き上げた。成長投資後の財務健全性改善を通期で報告している。 - FY2022-Q3自己資本比率低下有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、54.4%(前連結会計年度比2.7ポイント減)となりました。」
自己資本比率は54.4%となり、前連結会計年度末から2.7ポイント低下した。成長投資と財務健全性の両立について、当四半期は財務健全性指標が低下した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、57.3%(前連結会計年度比0.2ポイント増)となりました。」「投資活動の結果使用した資金は、247百万円(前年同四半期比343百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出149百万円等によるものであります。」
有形固定資産への投資を継続しつつ、投資支出は前年同期より減少し、自己資本比率は57.3%へ上昇した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、工場設備の維持・更新を目的とした設備投資を実施しており、特記すべき事項はありません。」
従来の生産能力拡大を中心とする積極投資から、当年度は工場設備の維持・更新を目的とする投資へ重点が移り、重要な新規投資計画も示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、55.5%(前連結会計年度比2.0ポイント増)となりました。」「投資活動の結果使用した資金は、591百万円(前年同四半期比1,010百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出602百万円等によるものであります。」
有形固定資産への投資を継続する一方、投資支出は前年同期より減少し、自己資本比率は55.5%へ上昇した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、5,969百万円となっております。主なものとしましては、西日本工場(京都府)の増設工事によるものであります。」「また、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度比6.6ポイント増)となりました。」
西日本工場の増設を中心に59億69百万円の設備投資を実行する一方、自己資本比率は53.5%へ6.6ポイント上昇し、成長投資と財務健全性の両立に関する実績を報告している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、49.8%(前連結会計年度比2.9ポイント増)となりました。これは主に建設仮勘定が5,880百万円減少したこと等によるものであります。」
成長投資後の建設仮勘定が5,880百万円減少し、自己資本比率も前連結会計年度比2.9ポイント上昇しており、投資継続と財務健全性の改善を報告している。 - FY2020-Q2投資継続・財務健全性改善有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、1,602百万円(前年同四半期比2,587百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,556百万円等によるものであります。」「当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、51.4%(前連結会計年度比4.5ポイント増)となりました。」
有形固定資産の取得を含む投資を継続する一方、投資支出は前年同期より減少し、自己資本比率は51.4%へ上昇した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、48.3%(前連結会計年度比1.4ポイント増)となりました。」
成長投資を進めた後の第1四半期末に、自己資本比率が46.9%から48.3%へ上昇した。 - FY2019投資実行・自己資本比率低下有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、7,230百万円となっております。主なものとしましては、静岡富士山工場(静岡県)の新工場建設によるものであります。」「また、自己資本比率は46.9%(前連結会計年度比0.9ポイント減)となりました。」
工場建設を中心に7,230百万円の設備投資を実行する一方、自己資本比率は46.9%へ0.9ポイント低下した。 - FY2019-Q3投資継続・財務健全性指標低下有価証券報告書
「これは主に建設仮勘定が2,620百万円、投資有価証券が2,381百万円増加したこと等によるものであります。」「当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、44.1%(前連結会計年度比3.7ポイント減)となりました。」
建設仮勘定や投資有価証券が増加する一方、自己資本比率は前連結会計年度比3.7ポイント低下した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その目標達成に向けてグループ生産拠点の能力増強に取り組んでおります。連結子会社である株式会社ダイエットクック白老が2018年4月に新工場を稼働し、株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が2018年6月に稼働しました。」
生産拠点能力増強について、ダイエットクック白老の新工場と関東ダイエットクック神奈川工場が稼働した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は、13,734百万円となっております。主なものとしましては、①西日本工場(京都府)、②静岡富士山工場(静岡県)、③株式会社関東ダイエットクック(神奈川県)、④株式会社ダイエットクック白老(北海道)の増設及び新工場建設等によるものであります。」
4拠点の増設・新工場建設を中心に、当年度の設備投資総額13,734百万円を計上し、成長投資を実行している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「グループ生産拠点構想の進捗については、株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクックは平成29年6月、当社の西日本工場は平成29年9月に建設工事開始にあたっての安全祈願祭を執り行い、増設工事を開始、平成31年3月期の稼働に向けて着実に準備を進めております。」
子会社2社に続き西日本工場でも増設工事を開始し、平成31年3月期の稼働に向けた生産拠点投資が進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「グループ生産拠点構想に基づき、株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクックは、新工場建設の安全祈願祭を平成29年6月に執り行い、建築工事を開始しました。それぞれ平成30年4月、平成30年6月稼働に向けての準備を進めております。」
グループ生産拠点構想について、子会社2社が新工場の建築工事を開始し、平成30年4月・6月の稼働に向けて進展した。 - FY2017前進有価証券報告書
「新拠点の構築等を進める資金として、公募増資及び第三者割当増資により6,486百万円の資金を調達し、財務体質の安定強化を進めました。」
公募増資・第三者割当増資による64億86百万円の資金調達を完了し、生産拠点投資と財務体質強化を進めた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限6,535,740,000円について5,636,000,000円を平成31年8月末までに、サラダ・総菜類の生産能力の拡大増強及び生産効率の向上により1kg形態や小型形態のポテトサラダ等の商品の拡販を図るため、当社の西日本工場におけるサラダ・総菜類の生産設備増設のための設備投資資金に、残額を平成31年7月末までにタマゴ加工品の生産能力の拡大増強及び生産効率の向上により商品の拡販を図るため、当社の静岡富士山工場におけるタマゴ加工品の生産設備増設のための設備投資資金に充当する予定であります。」
一般募集・第三者割当増資による資金調達を実施し、調達資金の大部分を西日本工場・静岡富士山工場の生産設備増設に充当する計画を具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月7日開催の取締役会において、グループ生産拠点構想を実施することを決議いたしました。平成31年3月までに稼働させる予定で、総額約150億円の投資金額を想定しております。」
グループ生産拠点の再構築について取締役会決議が行われ、平成31年3月までの稼働と総額約150億円の投資計画が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「この積極的な投資により、事業規模の拡大及び収益力向上という成長戦略を実現し、また「積極投資と財務の健全性維持との両立を目指す」という財務目標を達成させ、株主の皆様への一層の利益還元を目指してまいります。」
生産設備・情報基盤への投資を成長に結びつけつつ、財務健全性維持との両立を目標としている。