政策保有株式の合理性検証と不適切銘柄の削減
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2026年３月31日を基準日とした2026年６月25日開催の取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
決算期ごとの政策保有株式の合理性検証と、不適切銘柄の削減・売却方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年３月31日を基準日とした2024年６月26日開催の取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期に削減・売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、決算期ごとの合理性検証と、保有に適さない銘柄の削減・売却方針を引き続き示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「㈱三菱商事 ― 当社の重要な販売先であり安定的な関係維持を目的としておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。」
政策保有株式について、三菱商事株式および三井物産株式を当事業年度に売却した。保有の合理性検証と不適切銘柄の削減方針を具体的な売却で進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の主要な販売先であり、安定的な関係維持を目的としておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。」
政策保有株式について、保有方針の検証を継続するとともに、㈱ポプラ株式を当事業年度に売却した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。2020年３月31日を基準日とした2020年６月26日開催の取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
決算期ごとの政策保有株式の合理性検証を実施し、現保有銘柄はいずれも保有方針に沿うと確認した。不適切と判定した銘柄は削減・売却する方針も継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。2019年３月31日を基準日とした取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期に削減・売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、決算期ごとに中長期の合理性・便益・リスクを検証する方針と、保有に適さない銘柄を削減・売却する方針を初めて明示した。