海外景気減速・英国EU離脱問題による景気下振れ
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
旭松食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-05-15再掲決算
「今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の影響、中国経済への先行き懸念、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まりと更なる高騰への懸念、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など不安定な収益環境が続くものと推測されます。」
米国の通商政策、中国経済、地政学的リスク、エネルギー価格、コスト上昇などを不安定な収益環境の要因として引き続き挙げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、長期化するウクライナや中東での紛争に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響など海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響を海外景気の下振れリスクとして引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、長期化するウクライナや中東での紛争に加え、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向といった海外景気の下振れリスクや為替変動の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ・中東情勢や中国経済への懸念に加え、米国の政策動向を海外景気の下振れ要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、長期化するウクライナや中東での紛争に加え、中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや円安等の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
長期化するウクライナ・中東の紛争に加え、中国経済の先行き懸念を海外景気の下振れリスクとして明示し、外部環境の不透明感が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調がみられた一方、ウクライナ情勢や中東地域を巡る緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動や世界的な金融引締めなどの影響により、原材料やエネルギー価格は高騰しており、またその影響などにより各種食料品の値上げが相次いでいることから、消費者の生活防衛意識は依然として高まっております。」
従来のウクライナ情勢や円安・原材料高に加え、中東地域の緊迫した情勢と世界的な金融引締めを外部環境の不確実性・コスト上昇要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだこともあり、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、さらには円安が拍車をかけエネルギー価格高騰や原材料等の価格上昇から内需型産業にとっては厳しい経営環境となりました。」
経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格・原材料価格の上昇による不透明で厳しい外部環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染拡大による第８波への懸念からなお予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰、急速な円安に加え、新型コロナウイルス第8波への懸念を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限も徐々に緩和されてきており、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高騰、日米の金融政策の違いを主因とした急速な円安の進行など先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による活動制限の緩和と景気回復期待が示される一方、ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰、急速な円安により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が積極的に進められ、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰や急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とする原油・原材料高騰と急激な円安を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期化している新型コロナウイルス感染への対応、東欧など地政学的リスクの高まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など、依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。」
従来の感染症・通商・海外経済の不確実性に加え、東欧などの地政学的リスクの高まりを明示し、外部環境の不確実性を拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により大幅に活動が抑制されております。2021年９月30日には全面解除とはなったものの、その後の新たな変異株の急速な拡大による警戒などで依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症対策による経済活動の抑制と、新たな変異株の拡大による先行き不透明感を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続いております。政府による緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施など感染拡大の防止策は経済活動の自粛・停滞となり、ワクチン接種は開始されましたが景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症、政府の感染防止措置および経済活動の停滞による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響により極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開と感染防止の両立が求められるなか、ウイズコロナの新たな活動を模索しており、景気の先行きが見通しにくい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による国内経済の厳しさと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により極めて厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言など感染拡大の防止策は経済活動の自粛・停滞となり景気の先行きが見通しにくい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による国内経済の厳しさと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに、中国で発生した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による先行きへの影響を想定できない状況となっております。」
従来の通商問題、海外経済、地政学リスク等に加え、新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大による先行き不透明要因を明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、国内では消費税の引き上げによる個人消費の落ち込み、海外では米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、中東を含む地政学リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、消費税引き上げによる個人消費の落ち込み、欧州の政治情勢および中東を含む地政学リスクを明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、米中貿易摩擦など通商問題の影響や消費税の引き上げによる景気悪化への懸念など、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦の影響と消費税引き上げによる景気悪化懸念を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。」
自然災害、通商問題、海外経済および金融資本市場の不確実性を、先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題、海外経済、金融資本市場の不安定な動きを外部環境の不確実性として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題、海外経済、金融資本市場の不安定な動きを外部環境の不確実性として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、欧米・東アジアの経済情勢や政治情勢の不確実性の高まりから先行き不透明な状況が続いております。」
欧米・東アジアの経済情勢および政治情勢の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、欧米・東アジアの経済情勢や政治情勢の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。」
欧米・東アジアの経済情勢および政治情勢の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国の金融・為替・通商政策の不透明感や欧州連合(ＥＵ)諸国の今後の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国の成長鈍化懸念など、多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の金融・為替・通商政策、EU諸国の動向、中国を含むアジア新興国の成長鈍化懸念を、引き続き外部環境の不確実性として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、中国を始めとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、また、米国の新政権による大幅な政策変更への期待感と不安感の交錯による株価や為替相場の急激な変動など、不安定要素による影響が懸念され、経営環境は引き続き不透明な状況が継続しております。」
中国など新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国新政権、株価・為替相場の変動を外部環境の不確実性として引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復傾向が見られたものの、世界的には中国など新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向など大きな不安要素が存在しており、世界情勢は益々不安定な様相を呈しております。」
従来の中国など新興国経済の鈍化・英国EU離脱問題に加え、米国新政権の動向を不安要素として追加し、世界情勢の不安定化を強調している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済についても中国を始めとするアジア新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など、不確実性が高まり為替変動の影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
中国を始めとするアジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、為替変動の影響を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国での景気減速や、英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題の影響など景気下振れリスクが高まっております。」
中国・アジア新興国・資源国の景気減速および英国のEU離脱問題を、景気下振れ要因として新たに明示している。