安定配当の継続と配当性向40％以上
FY2016に初出。38回の記載のうち32回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案し、2026年４月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては、連結配当性向は40％以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入しております。」
前年度に示した累進配当方針を当年度に適用し、1株当たり配当額24円、連結配当性向633.7％となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………235百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
中間配当1株当たり9円、総額235百万円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年度４月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては連結配当性向40％以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入いたします。」
従来の連結配当性向40％以上の目処に加え、2026年4月期を初年度とする中期経営計画期間に累進配当を導入する方針を示した。当年度の連結配当性向は182.5％となる予定である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年12月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………235百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
中間配当は1株当たり9円、総額235百万円と決議され、従来の安定配当方針に沿った配当を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり23円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は48.0％となります。」
連結配当性向40％以上を目処とする表現と年2回の安定配当方針を継続し、当年度は1株当たり23円、配当性向48.0％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年12月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当および連結配当性向40％以上を目処とする方針に変更は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当および連結配当性向40％以上を目処とする方針に変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年７月26日定時株主総会 普通株式 345 13 2023年４月30日 2023年７月27日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、配当金345百万円、1株当たり13円を支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり22円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は54.2％となります。」
連結配当性向40％以上を目処とする表現を継続し、当年度は1株当たり22円、連結配当性向54.2％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年12月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………239百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当および連結配当性向40％以上を目処とする方針に変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年12月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………239百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当および連結配当性向40％以上を目処とする方針に変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「（注）2022年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。」
創業50周年記念配当20円を含む1株当たり31円、配当総額824百万円の支払いを記載しており、記念配当を含む配当方針の実施を確認している。 - FY2022創業50周年記念配当の追加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当20円に2022年６月８日をもちまして当社が創業50周年を迎えたことから20円の記念配当を加えて、１株当たり40円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は77.0％となります。」
連結配当性向40％以上を目処とする方針を維持しつつ、創業50周年記念配当20円を加え、1株当たり配当額は40円、連結配当性向は77.0％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年12月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………239百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当・連結配当性向40％以上を目処とする方針に変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年７月28日定時株主総会 普通株式 292 11 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、配当金292百万円、1株当たり11円を支払った。安定配当・連結配当性向40％以上を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY20211株当たり配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は45.6％となります。」
連結配当性向40％以上を目処とする方針は継続した一方、1株当たり配当額は前年度の32円から20円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………239百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当・配当性向40％以上を基礎とする方針に変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当・配当性向40％以上を基礎とする方針に変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年７月29日 定時株主総会 普通株式 611 23 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、配当金611百万円、１株当たり23円を支払っており、安定配当・配当性向40％以上を基礎とする方針に変更は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年12月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当・配当性向40％以上を基礎とする方針に変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年12月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当・配当性向40％以上を基礎とする方針に変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年７月25日 定時株主総会 普通株式 611 23 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、配当金611百万円、1株当たり23円を支払った。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「連結配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円の配当（うち中間配当９円）を実施しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は49.1％となります。」
従来の「配当性向を40％以上にいたします」から、「40％以上を目処にしたい」と表現が弱まり、方針の拘束性が下がっている。実績配当性向は49.1％。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年12月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………239百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
当期中間配当239百万円、1株当たり9円の支払いを記載しており、安定配当・配当性向40％以上の方針に変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年12月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………239百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当・配当性向40％以上の方針に重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年７月26日 定時株主総会 普通株式 610 23 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、普通株式について配当金610百万円、1株当たり23円を支払った。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、配当性向を40％以上にいたします。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.2％となります。」
安定配当と配当性向40％以上の方針を継続し、当事業年度の配当性向は41.2％となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年12月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………239百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
当期中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当・配当性向40％以上の方針に重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年12月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………239百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
中間配当239百万円、1株当たり9円を決議しており、安定配当・配当性向40％以上の方針に重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年７月27日 定時株主総会 普通株式 610 23 2017年４月30日 2017年７月28日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、普通株式の配当金610百万円、１株当たり23円を支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、配当性向を40％以上にいたします。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.4％となります。」
安定配当と配当性向40％以上の方針を継続し、当事業年度の配当性向は40.4％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当239百万円、1株当たり9円の支払いを記載しており、配当方針の変更は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………239百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭」
配当方針の変更は示されておらず、当期中間配当239百万円・1株当たり9円を決議した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年７月28日 定時株主総会 普通株式 424 32 平成28年４月30日 平成28年７月29日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、普通株式について配当金424百万円、1株当たり32円を支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、配当性向を40％以上にいたします。」
中間・期末の年２回配当、安定的な配当の継続、配当性向40％以上を基本方針としている。当事業年度の配当性向は40.3％。