情報システムの停止・顧客情報漏洩等のリスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、サイバー攻撃への具体的な対策を強化するためにペネトレーションテストを実施し、強化すべきポイントを明らかにし、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティ対応方針を整理するためにハード・ソフト対策のみならず使用方法・教育を含めたセキュリティポリシーを策定し、優先順位を決めて、より効果的な対策を実施してまいります。」
ペネトレーションテスト、セキュリティポリシー、使用方法・教育を含む情報セキュリティ対策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、サイバー攻撃への具体的な対策を強化するためにペネトレーションテストを実施し、強化すべきポイントを明らかにし、セキュリティ対策を検討しております。また、セキュリティ対応方針を整理するためにハード・ソフト対策のみならず使用方法・教育を含めたセキュリティポリシーを策定し、優先順位を決めて、より効果的な対策を実施してまいります。」
クラウド上の復旧用サーバー等に加え、ペネトレーションテストと、使用方法・教育を含むセキュリティポリシーの策定を対策として具体化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し自然災害等によるシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。」
復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、ウイルス感染防止やUTMによるサイバー攻撃対策を継続・具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーを他拠点に設置し自然災害等のシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、メールセキュリティソフトによる外部メール監視や統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。」
復旧用サーバー、ウイルス感染防止、メール監視、UTMによるシステム停止・情報漏洩対策を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。」
WEB会員制度・通信販売で保有する個人情報について、自然災害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩等を新たなリスクとして記載している。