食品関連法規制の強化による追加費用
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスクに対応するため、法改正に関する情報収集に取り組むとともに、食品衛生や環境に関する法定基準に加えて、自社基準をより厳格に設定し運営を行うことで、法的規制による予期せぬ費用の発生を最小限に抑える取り組みを行っております。」
法改正情報の収集と法定基準を上回る自社基準による運営を、追加費用リスクへの対応として継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスクに対応するため、適用される法改正に関する情報収集に取り組むとともに、食品衛生や環境に関する法定基準に加えて、自社基準をより厳格に設定し運営を行うことで、法的規制による予期せぬ費用の発生を最小限に抑える取り組みを行っております。」
法改正情報の収集と法定基準を上回る自社基準による運営を、追加費用リスクへの対応として継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、適用される法改正に関するタイムリーな情報収集に努めるとともに、食品衛生や環境に関する法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行なうなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。」
法改正情報の収集と法定基準を上回る自社基準による運営を対策として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品関連法規制の強化・新設による追加費用リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食品表示法等の強化や新規規制による追加費用リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食品表示法、水質汚濁防止法、PL法、食品リサイクル法等の強化に伴う追加費用リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食品表示法、水質汚濁防止法、PL法、食品リサイクル法等の強化に伴う追加費用リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食品表示法、水質汚濁防止法、PL法、食品リサイクル法等の強化をリスクとしている。