食品業界における労働力不足の進行
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当グループでは、従来、人が行っていた作業を機械に置き換える生産ラインの省人化を進めております。これまでは比較的単純な工程の省人化が中心でしたが、AIやロボットの技術革新により、複雑な作業も機械化できるようになりつつあり、今後はとくに人手がかかっている日配惣菜の計量ライン等でのロボット化を進めてまいります。」
工場作業員の確保難と時給単価上昇のリスクが続く中、単純工程中心だった省人化をAI・ロボットによる日配惣菜の計量ライン等へ広げる対応を示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当グループは、デリカ事業において人手を要する日配惣菜を製造しております。年々、工場作業員の確保に苦慮しており、人手不足からの時給単価の上昇に起因する人件費負担の増加が当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。」
人手不足について、工場作業員の確保難と時給単価上昇による人件費負担を明示し、リスクの内容を具体化した。SKU削減・ロボット化による対応は継続した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当グループは、工場の生産性向上を図るため、品目ＳＫＵの削減に取り組んでおります。また、生産ラインの省人化を推進すべく、ロボット化の導入を進めております。」
人手不足による人件費負担リスクが続く一方、SKU削減と生産ラインのロボット化を対応策として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、労働力不足の進行や消費税増税後の消費者マインドの冷え込みなど、依然として厳しい経営環境となりました。」
労働力不足の進行を食品業界の厳しい環境要因として引き続き記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、労働力不足の進行や消費税増税による更なる消費減速への懸念など、依然として厳しい経営環境となりました。」
労働力不足の進行を食品業界の厳しい環境要因として継続して記載し、消費税増税による消費減速懸念を加えた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、労働力不足の進行や2019年10月施行予定の消費税増税による更なる消費減速への懸念など、依然として厳しい経営環境となりました。」
労働力不足の進行を食品業界の厳しい環境要因として引き続き記載した。消費税増税による消費減速懸念は別途、外部環境リスクとして示された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、人手不足の深刻化にも対応した合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、」
人手不足を単なる外部環境ではなく「深刻化」する課題と捉え、合理化投資による対応を投資計画に組み込んだ。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界においては、一部原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加など、依然として厳しい経営環境となりました。」
労働力不足が人件費の増加という具体的なコスト影響として記載され、食品業界の経営環境が引き続き厳しいとされた。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「食品業界においては、労働力不足の進行や相次ぐ自然災害の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。」
食品業界の厳しい経営環境の要因として、労働力不足の進行を初めて独立したテーマとして記載した。