全社的リスクマネジメントと内部統制範囲の拡大
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「PDCAサイクルをしっかり回し、取締役自身が主体的に進捗を管理する仕組みを確立することです。」
全社横断の重要テーマを対象とするPDCA管理シートを新設し、責任者の明確化と月次進捗確認を行う取締役会の実効性向上策を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「発生の頻度の定量的閾値は「５：年に数回以上、４：年に１回、３：数年に1回、２：十数年に１回、１：20年～50年に1回以下」、発生時の影響度は「５：10億円以上、４：1億円～10億円、３：3,000万円～1億円、２：500万円～3,000万円、１：500万円以下」と設定しております。」
全社的リスクマネジメントについて、発生頻度と影響度を5段階・金額閾値で評価する方法を明示し、各委員会から経営執行会議・取締役会へ報告する統合プロセスを整備した。 - FY2023前進有価証券報告書
「この内、気候変動に関する事項は、リスクマネジメント委員会の専門チームとしてTCFD検討チームを設置し、気候変動シナリオに基づいたリスク・機会の特定と対応方針を策定しております。」
全社的リスク管理に、気候変動シナリオに基づくリスク・機会の特定と対応方針策定を担うTCFD検討チームを組み込んだ。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築しております。」
従来のリスク管理体制を、リスク顕在化の未然防止とクライシス発生時対応を含む「リスク・クライシス管理」へ整理し直した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。」
全社的リスク管理の対象をコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に具体化し、新規リスクごとの担当取締役を定める運用を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を発足させ対処しております。リスクが顕在化した緊急時には、「危機管理委員会」を招集し対応しております。」
リスクマネジメント委員会、危機管理委員会、リスク管理規程による全社的な管理体制を継続した。 - FY2017前進有価証券報告書
「組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を発足させ対処しております。リスクが顕在化した緊急時には、「危機管理委員会」を招集し対応しております。また、当グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク管理体制となっております。」
全社的リスクマネジメントについて、危機管理委員会による緊急時対応とリスク管理規程の整備を具体的に記載した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「将来の「飛躍に向けた基盤固め」として、より一層のガバナンス体制の強化を図る」
中期経営計画の基盤固めとして、ガバナンス体制の強化を継続する姿勢を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ガバナンス・コード」の実践、監査等委員会設置会社への移行によりガバナンス体制を強化してまいります。また、内部統制委員会による財務報告から業務執行までの内部統制範囲の拡大、リスクマネジメント委員会の発足による全社的リスクマネジメント、取締役会によるガバナンス等を通してリスク・コントロールを強化してまいります。」
財務報告中心だった内部統制の範囲を業務執行まで広げ、リスクマネジメント委員会を発足させる方針。