利益還元と成長投資の両立
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-07-31再掲決算
「通期 57,000 2.6 1,500 2.3 1,800 △5.3 1,240 △13.2 43.55」
2027年3月期の通期業績予想を修正した一方、年間配当予想は46円を継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「第66期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 656百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭」
第66期中間配当として総額6億56百万円、1株当たり23円を決議し、年間46円以上の安定配当方針に沿う水準を継続した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当面の配当方針につきましては、安定配当として年間46円以上の継続的な配当を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。」
年間46円以上の安定配当方針を継続し、当期は年間46円、連結配当性向137.6％、次期も年間46円を予定した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 656百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭」
第65期中間配当として総額6億56百万円、1株当たり23円を決議し、年間46円以上の安定配当方針に沿う従来水準を継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当面の配当方針につきましては、安定配当として年間46円以上の継続的な配当を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。」
年間46円以上の安定配当を目標として明示し、当期実績および次期予定とも年間46円とした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 656百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日」
第64期中間配当として総額6億56百万円、1株当たり23円を実施し、前期と同水準の中間配当を継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 656百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日」
第64期中間配当として総額6億56百万円、1株当たり23円を決議し、前期と同水準の中間配当を継続した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、１株につき23円となりました。すでに、2022年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は前期に比べて１円増配の46円、連結での配当性向は93.7％となります。」
年間配当を前期45円から46円へ1円増配し、次期も年間46円を予定した。配当性向40％以上の維持目標も明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 659百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭」
第63期中間配当として総額6億59百万円、1株当たり23円を実施し、前四半期に決議した株主還元水準を再確認した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 659百万円 ②１株当たりの金額 23円00銭」
第63期中間配当を1株当たり23円、総額6億59百万円と決議し、前年同期の1株当たり22円から増額した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 672 23.00 2022年３月31日 2022年６月24日」
2022年3月期の期末配当として、総額6億72百万円、1株当たり23円を実施した。前年同期の期末配当21円から2円増加し、年間45円の配当水準を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
第62期中間配当として総額6億61百万円、1株当たり22円を決議した既存の株主還元水準を再確認した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月28日 取締役会 普通株式 利益剰余金 661 22.00 2021年９月30日 2021年12月３日」
第62期中間配当を1株当たり22円、総額6億61百万円と決議し、前年同期の1株当たり20円から2円増額した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 631 21.00 2021年３月31日 2021年６月24日」
2021年3月期の期末配当として、総額6億31百万円、1株当たり21円を実施した。前年度に示した年間41円の配当水準のうち期末分を確認する記載である。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当面の配当方針につきましては、配当性向40％を目標とし、株主の皆さまのご期待に報いるよう努力してまいります。なお、当期の期末配当金につきましては、直近予想（第３四半期決算発表時）より１円増配の21円とし、中間配当20円を含めて年間41円の配当といたしました。次期の配当につきましては、当期と比べて１株につき４円増配の年間45円（中間22円、期末23円）の普通配当を予定しております。」
配当性向40％を目標として明示し、当期年間配当を41円、次期予定を45円へ引き上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第61期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 601百万円 ②１株当たりの金額 20円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日」
第61期中間配当について、総額6億01百万円、1株当たり20円の配当を決議した既存の還元水準を再掲した。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年10月30日取締役会 普通株式 利益剰余金 601 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日」
第61期中間配当を1株当たり20円、総額6億01百万円で決議した。前年同期の1株当たり19円から1円増額となった。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 631 21.00 2020年３月31日 2020年６月24日」
2020年3月期の期末配当を1株当たり21円、総額6億31百万円で実施し、従来の期末配当19円から2円増額した。年間配当は40円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 570百万円 ②１株当たりの金額 19円00銭」
中間配当570百万円、1株当たり19円の還元水準を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 570百万円 ②１株当たりの金額 19円00銭」
第60期中間配当として総額5億70百万円、1株当たり19円を決議し、年間38円の配当水準における中間配当19円を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 570 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日」
2019年3月期の期末配当として、総額5億70百万円、1株当たり19円を実施した。前期から増額した年間38円の配当水準を確認する記載である。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当期の期末配当金につきましては、直近予想（第３四半期決算発表時）と同じ19円（中間配当を含めて年間38円）の配当といたしました。次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、当期と同じ１株につき年間38円（中間19円、期末19円）の普通配当を予定しております。」
年間38円配当を実施し、次期も同額を予定することで、増配後の還元水準を定着させた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第59期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 570百万円 ②１株当たりの金額 19円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月7日」
第59期中間配当について、総額5億70百万円、1株当たり19円を決議した。年間38円配当予定のうち中間配当の具体化である。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、当期と比べて１株につき２円増配の年間38円（中間19円、期末19円）の普通配当を予定しております。」
年間配当予定を当期の36円から次期38円へ2円引き上げた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第58期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 540百万円 ②１株当たりの金額 18円00銭」
第58期中間配当として総額5億40百万円、1株当たり18円を決議し、前期中間配当の17円から増額した水準を継続した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 539 18.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日」
期末配当として総額5億39百万円、1株当たり18円を実施した。前期の同配当17円から1円増加しており、株主還元の具体的な実施額を記載した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、１株につき当事業年度より１円の増配とし、年間36円の配当を予定しております。」
年間配当を当事業年度の35円から次期36円へ1円増配する予定を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第57期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 509百万円 ②１株当たりの金額 17円00銭」
中間配当509百万円、1株当たり17円の株主還元を記載し、配当方針を再確認した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を継続し、1株当たり17円、総額507百万円の配当を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。」
利益還元を最重要課題とし、内部留保は研究開発・生産設備・新規投資に充当するとしている。