インターネット通信販売事業の一時的採算悪化とのれん償却負担
FY2019-Q1に初出。19回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「同社の事業不振が続き、事業構造上から見て継続的な黒字計上を見込むことが困難と見込まれるため、非連結化を検討するに至り、当社が保有する同社株式を全て売却し、非子会社とすることといたしました。」
通販事業の採算悪化、事業計画未達、のれん負担に関するリスクが存在していたが、当該事業を行う子会社の全株式譲渡により、当社グループの連結対象から外れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、出荷に関して外部委託業務の内製化を進めましたが、リソースが不足したことから減収となりました。また、衛生用品など前連結会計年度まで高い利益水準を持った商品の取扱いが続かなかったこと、運輸コストの上昇等により利益も縮小しました。」
通販事業では、内製化に伴うリソース不足、高利益商品の取扱い継続不能、運輸コスト上昇により、売上高は19.6％減、営業利益は76.4％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、前期まで新型コロナウイルス禍で高付加価値・好採算となっていた反動や、配送コストの上昇等に伴い損益が悪化し、営業利益3,153千円（前年同四半期比82.4％減）となりました。」
通販事業は営業黒字を維持したものの、新型コロナウイルス禍で高付加価値・好採算だった反動と配送コスト上昇により、営業利益は前年同四半期比82.4％減となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「外部委託業務の内製化比率を高めるといった活動もあり、利益率が改善したことから、営業利益4,818千円（前年同四半期比32.8％増）の増益となりました。」
通販事業では外部委託業務の内製化比率引上げ等により利益率が改善し、営業利益が増加した。前期までの採算悪化は一定程度緩和されている。 - FY2022-Q3利益率改善も売上規模縮小で利益減有価証券報告書
「損益面では、薄利多売からの脱却を図る方針により、売上原価及び販売費及び一般管理費の削減と、利益率の向上は見られたものの、売上規模の縮小はカバーできず、営業利益12,384千円（前年同四半期比25.0％減）となりました。」
商品構成・価格政策による利益率向上と費用削減は進んだ一方、売上規模の縮小により営業利益は減少しており、通販事業の採算制約は残っている。 - FY2022-Q2黒字継続もその他費用負担が重い有価証券報告書
「損益面においては、粗利率の高い商品を優先的に取扱う体制としたことで売上総利益率は前期に比べ向上しており、配送費用や外注費用の削減も一定の効果を得ることができたものの、その他費用の負担が重く、営業利益7,766千円（前年同四半期比32.7％減）となりました。」
高粗利商品の優先取扱いと配送・外注費削減による改善効果が示されたが、その他費用の負担が重く、営業利益は前年同四半期比32.7％減となった。 - FY2022-Q1黒字維持も販売促進費・配送外注費で利益急減有価証券報告書
「損益面では、減収に加え、大手インターネット通信販売サイトの販売促進費の負担増や、配送の外部委託費用の負担が重く、営業利益は３百万円と前年同四半期と比べ12百万円（76.8％）の減益となりました。」
通販事業は黒字を維持したが、減収に加えて大手通販サイトの販売促進費と配送外部委託費用の負担が重く、営業利益は15百万円から3百万円へ大幅に減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「損益面では、価格設定方法の変更が業績改善に寄与したものの、運送費用や出荷作業の外注費用が増えたことから大幅な採算改善には至りませんでしたが、前連結会計年度に減損損失を計上したことで年間52百万円計上していたのれん償却費がなくなったことが採算を改善させております。」
のれん減損後に年間52百万円の償却費負担がなくなり、通販事業は黒字転換した。一方、運送費用・出荷外注費の増加により大幅な採算改善には至っていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度においてのれん等の減損を行ったことで償却費負担が軽減されているものの、出荷増に伴う委託業務の増加で外注費の増加等による採算悪化が続いており、黒字の計上はできているものの、大幅な計上にまでは至っておらず」
のれん等の減損により償却費負担が軽減された状態は続いているが、出荷増に伴う委託業務・外注費の増加による採算悪化も続いている。通販事業は黒字を計上しているものの、利益水準は大幅なものに至っていない。 - FY2021-Q2黒字継続も出荷外注増で利益減有価証券報告書
「前連結会計年度においてのれん等の減損を行ったことから償却費負担が軽減されたものの、注文増に伴って出荷作業の外注が増加して採算が悪化したことから営業利益は第１四半期連結累計期間より減少し、営業利益11百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。」
のれん減損による償却費負担は軽減され、通販事業は営業黒字を維持したが、注文増に伴う出荷作業の外注増加が採算を圧迫し、第1四半期から利益が減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「黒字とはなったものの大幅な利益の計上までには至らず、営業利益15百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。」
通販事業は営業損失から営業利益へ転じ、採算悪化は緩和された。一方、大手通販サイトの販売促進費、配送費用、包装資材費の高騰傾向は継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当該事業を行う子会社について、当初策定した事業計画を達成することが困難な状況となったことから、のれん等に対する減損損失を計上することとなりました。」
通販事業の採算悪化・のれん償却負担に関連して、事業計画の達成困難が実際に生じ、のれん等に対する減損損失282,971千円を計上した。 - FY2020-Q3損失縮小も改善幅限定有価証券報告書
「商品構成及び価格等の切替えにより損失幅が若干減少したものの、出荷体制の切替え等に伴う混乱等もあり改善幅は限定されたものとなっていることに加え、のれん償却費33百万円の負担が引き続き重く、営業損失53百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）となりました。」
商品構成・価格の見直しで損失幅は若干縮小した一方、出荷体制切替えに伴う混乱が改善を限定し、のれん償却費33百万円の負担も続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応して薄利多売型から利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続していることから、減収が続いており、また利益計上までに至っておりません。加えてのれん償却費23百万円の負担が重い状態が続いております。」
大手通信販売サイトの取扱手数料等の増加とのれん償却費23百万円の負担が続き、利益重視型への切替えを進めても営業損失59百万円となっており、通販事業の採算悪化が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、配送費用や包装資材の高騰傾向が続く一方で、一般消費者向けの大手通信販売サイトに支払う販売促進費が大幅に増加し、採算が悪化いたしました。」
通販事業では配送費用・包装資材費の高騰傾向が続き、さらに大手通信販売サイト向け販売促進費が大幅に増加し、採算悪化要因が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし損益面において、倉庫作業の一部外注化等費用の増加、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰に加え販売促進費や人件費などが増加したことや、一部商品の利益率が悪化したことに加え、のれんの償却費47百万円、長期滞留在庫品の評価損13百万円の計上などがあり採算が悪化いたしました。これらの結果、売上高2,272百万円（前連結会計年度比126.5％増）、営業損失148百万円（前連結会計年度は営業利益60百万円）となりました。」
通販事業では売上が大幅に増加した一方、物流・包装資材・販売促進費・人件費の増加、利益率悪化、のれん償却費47百万円、長期滞留在庫評価損13百万円により営業損失148百万円となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、第２四半期連結累計期間までは赤字の傾向が続いていたのに対して、当第３四半期連結会計期間では改善の傾向を示しましたが、のれん償却費35百万円が引き続き重荷となったことに加え、倉庫作業の一部外注化や、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰が足かせとなってそれまでの赤字を補うまでには至らず、営業損失58百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）となりました。」
第3四半期会計期間単体では改善傾向が示されたものの、累計営業損失は58百万円となり、のれん償却費は35百万円まで増加した。倉庫作業の外注化や配送費・包装資材費の高騰も損失要因として加わっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の連結子会社化後の統合活動の一環として、営業施策や会計処理方法などの見直しを進めた結果、夏期に不採算商品のセール販売を行ったこと等により粗利率が一時的に悪化したこと、及び会計処理方法の見直しを行ったこと等により販売促進費や人件費など一部の経費が増加したことによって、損益が悪化しました。加えてのれん償却費23百万円を計上いたしました。以上の結果、売上高1,145百万円、営業損失47百万円となりました。」
通販事業では、拡販に伴う商品施策・会計処理方法の見直し、販売促進費・人件費の増加、のれん償却費23百万円により営業損失47百万円が発生し、前回記載の一時的採算悪化が続いている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、今後の拡販に向けて商品拡充の為に仕入が増加したこと、一部商品で在庫処分を行ったことから、一時的に採算が悪化いたしました。また、のれんの償却費11百万円の計上が損益に大きく影響を与えることとなりました。これらの結果、売上高560百万円、営業損失20百万円となりました。」
新日本機能食品の子会社化後に拡大したインターネット通信販売事業について、拡販に向けた仕入増加、在庫処分、のれん償却費11百万円により一時的に採算が悪化し、営業損失20百万円が発生した。