行使価額修正条項付き新株予約権による潜在的希薄化と調達額の変動
FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。」
当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付き新株予約権付社債券等の追加行使による株式交付・資金調達は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「③ 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。」
当第3四半期において、行使価額修正条項付き新株予約権付社債券等の行使状況は該当なしとされ、追加の希薄化の進展は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は該当事項はありません。」
当第1四半期には新株予約権の追加行使による株式交付・資金調達は記載されておらず、追加の希薄化の進展は確認できない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は該当事項はありません。」
第3四半期にも新株予約権の追加行使による株式交付・資金調達は記載されておらず、追加の希薄化の進展は確認できない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は該当事項はありません。」
当第2四半期には新株予約権の追加行使による株式交付・資金調達はなく、追加の希薄化の進展は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は該当事項はありません。」
当第1四半期には新株予約権の追加行使による株式交付・資金調達はなく、追加の希薄化の進展は記載されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月11日の取締役会決議による新株予約権の買戻・償却 1,129,000株」
潜在株式1,129,000株分の第2回新株予約権について、買戻し・償却が行われ、当連結会計年度末の新株予約権残高はゼロとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は該当事項はありません。」
当四半期には新株予約権の追加行使による株式交付・資金調達の記載がなく、追加の希薄化の進展は確認できない。一方、過去に発行された潜在株式は残っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は該当事項はありません。」
当四半期には新株予約権の追加行使による株式交付・資金調達の記載がなく、追加の希薄化の進展は確認できない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は該当事項はありません。」
当四半期には新株予約権の追加行使による株式交付・資金調達の記載がなく、追加の希薄化の進展は確認できない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間について、新株予約権の行使による追加の株式交付・資金調達は記載されておらず、追加の希薄化の進展は確認できない。ただし、第2回新株予約権1,129,000株分の潜在株式は残っている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「（４）当該発行による潜在株式数 1,129,000株（本新株予約権１個につき100株）」
決議段階で開示されていた第2回新株予約権について、発行・払込みが完了し、1,129,000株の潜在株式が実際の発行条件として確定した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「本株式の数及び本新株予約権の行使の目的となる株式数の合計数は1,441,000株であり、平成31年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数6,756,300株（総議決権67,540個）に対する割合は21.33％（総議決権数に対する割合は21.34％）となります。」
第1回新株予約権の行使が完了した後、新株式312,000株と潜在株式1,129,000株を伴う第2回新株予約権の発行を決議し、合計1,441,000株、発行済株式総数の21.33％相当の希薄化可能性を開示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期について、その他の新株予約権の状況及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は該当なしとされ、追加の行使・希薄化の進展は記載されていない。ただし、前回までに累計3,366,300株の交付実績がある。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 3,366,300 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 524,500」
潜在的希薄化として示されていた新株予約権の行使が進み、累計交付株式数は3,366,300株、累計調達額は524,500千円となった。従前に開示された目的株式総数に相当する株式数の行使が記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 7,486 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 748,600 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 108,338」
潜在的希薄化として示されていた新株予約権の行使が第1四半期にも進み、累計交付株式数は2,681,800株、累計調達額は413,556千円となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 9,199 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 919,900 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 148,689」
潜在的な希薄化として示されていた新株予約権の行使が実際に発生し、第3四半期だけで919,900株が交付された。調達額は行使価額に応じて148,689千円となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の総数は3,366,300株（平成29年９月11日現在の発行済株式総数に対する割合は99.30％）」「本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：445,529,805円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）」
全行使時の潜在的な交付株式数は平成29年9月11日現在の発行済株式総数の99.30％に相当し、下限行使価額ベースの調達額は約4億4,553万円とされる一方、行使されない可能性も明記している。