通販事業の物流外注・配送費・包装資材費の負担
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「インターネット通信販売事業を行う子会社の譲渡を行っております。これに伴い、当社の関係会社は子会社が５社減少しました。」
通販事業子会社の譲渡により、同事業に伴う物流外注・配送費・包装資材費の負担は当社グループの連結対象から外れる形で縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、衛生用品など前連結会計年度まで高い利益水準を持った商品の取扱いが続かなかったこと、運輸コストの上昇等により利益も縮小しました。」
通販事業で運輸コストの上昇が続き、高利益商品の取扱いが続かなかった影響も加わって、営業利益は前期比76.4％減の5,343千円となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、前期まで新型コロナウイルス禍で高付加価値・好採算となっていた反動や、配送コストの上昇等に伴い損益が悪化し、営業利益3,153千円（前年同四半期比82.4％減）となりました。」
通販事業で配送コストの上昇が続き、コロナ禍での高付加価値・好採算の反動も加わって営業利益が大幅に減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、出荷業務の外部委託を取りやめ、当四半期より全面的に内製化したことで、一時的に出荷能力が減少し受注に対応しきれなくなったことから、売上高431,414千円（前年同四半期比21.1％減）の減収となりました。」
出荷業務を全面的に内製化し、外部委託費用の負担を削減する方向へ進んだ。ただし、移行に伴う出荷能力低下と減収が発生している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「損益面では、外部委託業務の内製化比率を高水準で維持するなど利益構造の見直しの効果で、営業利益17,867千円（前年同四半期比44.3％増）となりました。」
外部委託業務の内製化比率を高水準で維持し、利益構造の見直しによって営業利益が前年同四半期比44.3％増となった。物流・外注費負担への対処の効果が継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「外部委託業務の内製化比率を高めるといった活動もあり、利益率が改善したことから」
通販事業で外部委託業務の内製化比率を高め、利益率が改善した。従来の外部委託費負担に対する対処の進展が記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、採算改善を図る活動が結実してきたものの、そのために外部委託業務の削減を行ったことによるリソース不足等により、売上高は減収となってしまっており、利益率は改善したものの絶対的な利益額は減益となっております。」
外部委託業務の削減により採算改善・利益率向上が進んだ一方、物流等のリソース不足が減収と絶対利益の減少につながった。従来の外注費負担には緩和がみられるが、新たな運営制約が生じている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「薄利多売からの脱却を図る方針により、売上原価及び販売費及び一般管理費の削減と、利益率の向上は見られたものの」
通販事業では売上原価・販管費の削減と利益率向上がみられ、配送・外注等を含む費用負担には一定の緩和が記載されている。ただし売上規模縮小の影響は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「配送費用や外注費用の削減も一定の効果を得ることができたものの、その他費用の負担が重く、営業利益7,766千円（前年同四半期比32.7％減）となりました。」
通販事業の配送費用・外注費用について削減効果が記載され、従来の負担には一定の緩和がみられる。ただしその他費用の負担は残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「損益面では、減収に加え、大手インターネット通信販売サイトの販売促進費の負担増や、配送の外部委託費用の負担が重く、営業利益は３百万円と前年同四半期と比べ12百万円（76.8％）の減益となりました。」
通販事業では、販売促進費の増加と配送の外部委託費用の負担が引き続き採算を圧迫している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「損益面では、価格設定方法の変更が業績改善に寄与したものの、運送費用や出荷作業の外注費用が増えたことから大幅な採算改善には至りませんでした」
通販事業は価格設定変更などで改善した一方、運送費用・出荷作業の外注費用の増加が採算改善を制約している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「出荷増に伴う委託業務の増加で外注費の増加等による採算悪化が続いており」
通販事業では、注文・出荷の増加に伴う委託業務と外注費の増加が採算悪化要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「注文増に伴って出荷作業の外注が増加して採算が悪化した」
通販事業では注文増に対応する出荷作業の外注が増加し、物流外注費が実際に採算悪化要因となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「大手インターネット通信販売サイトの販売促進費や配送費用、包装資材の高騰傾向に歯止めがかからず」
通販事業では、販売促進費、配送費用、包装資材費の高騰傾向が引き続き採算の制約要因となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、配送費用や梱包資材や、一般消費者向けの大手通信販売サイトに支払う販売促進費の高騰により採算が悪化する中」
通販事業では配送費用、梱包資材、販売促進費の高騰による採算悪化要因が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「インターネット通信販売事業においては、配送費用や包装資材の高騰傾向が続く一方で、一般消費者向けの大手通信販売サイトに支払う販売促進費が大幅に増加し、採算が悪化いたしました。」
従来からの配送費用・包装資材費の負担が高騰傾向として続き、販売促進費の大幅増加も加わって通販事業の採算悪化が進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「倉庫作業の一部外注化等費用の増加、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰に加え販売促進費や人件費などが増加したことや、一部商品の利益率が悪化したことに加え、のれんの償却費47百万円、長期滞留在庫品の評価損13百万円の計上などがあり採算が悪化いたしました。」
通販事業の物流作業の一部外注化、配送費用・包装資材費の高騰が通期でも採算悪化要因として記載されている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「倉庫作業の一部外注化や、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰が足かせとなってそれまでの赤字を補うまでには至らず」
通販事業で倉庫作業の一部外注化と配送費用・段ボール等包装資材費の高騰が発生し、赤字を補えない要因となった。