年度末までの債務超過解消と上場廃止回避
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「純資産434,358千円（前連結会計年度末は△73,206千円）、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は△8.7％）と前連結会計年度末の債務超過から、資産超過に大きく改善しております。」
第三者割当増資、債務免除益の計上、子会社譲渡等により、前期末の債務超過を当中間期末までに解消し、資産超過へ転換した。従来の債務超過解消目標は当中間期末時点で達成されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は第67期連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること等により当連結会計年度において債務超過となりました。資金の流出が続き、営業資金の確保と当該状況の解消を行うための投資資金が欠かせない状況が続いていることから2024年６月に第三者割当の方法による新株式の発行を行うことで債務超過の解消と資金需要の充足を図る予定であります。」
債務超過解消後に再び73,206千円の債務超過となり、従来の改善状態が維持されなかった。2024年6月の第三者割当増資による再解消を予定している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「純資産は133,169千円（前連結会計年度末は252,948千円）となり、自己資本比率は13.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。」
第2四半期末に再発していた債務超過は第3四半期末には解消され、純資産は133,169千円のプラスとなった。ただし、前期末からは財務指標が悪化している。 - FY2022達成有価証券報告書
「純資産額（百万円） 45 252」
前期末に続く第三者割当増資により、2022年3月末の純資産は252,948千円、自己資本比率は25.0％となり、当期末時点では債務超過を解消している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当第３四半期においても状況が改善されていないこと、及び、それらに伴って当第３四半期連結会計期間末日において債務超過となっていることから」
第三者割増資により前期末に解消していた債務超過が第3四半期末に再発しており、財務基盤の改善状態は維持されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当第２四半期においても状況が改善されていないこと、及び、それらに伴って当第２四半期連結会計期間末日において債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度末に達成された債務超過解消後、当第2四半期末に債務超過が再発しており、年度末までの解消という従来の成果が維持されていない。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社グループの財政状態は、前連結会計年度末において債務超過となっておりましたが、第三者割当による増資を行ったことから当該状況を脱しております。」
年度末までの債務超過解消という目標は、2021年3月の第三者割当増資により達成された。上場廃止回避に関する従来の懸念に対して、当期末には債務超過を脱している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っております。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交渉してまいります。」
当連結会計年度末までの債務超過解消と上場廃止回避を引き続き掲げ、事業収益改善に加えて外部とのファイナンス実行等の検討・交渉を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っております。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交渉してまいります。」
債務超過を当連結会計年度末までに解消できない場合の上場廃止リスクを示したうえで、回避に向けた施策と外部ファイナンスの検討・交渉を明示している。