固定報酬を基本とする取締役報酬と業績連動報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、2025年６月26日開催の第104期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（執行役員を兼務しない取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
従来の固定報酬・業績連動賞与の枠組みに加え、BIP信託による業績連動型株式報酬制度を当年度から実施し、23,500株を信託に残している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間より、2025年６月26日開催の第104期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（執行役員を兼務しない取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。」
従来の固定報酬・業績連動賞与の説明に加え、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を当中間連結会計期間から導入した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する責任があることに鑑み、当該取締役の個人別報酬は、原則、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬で構成することとする。」
従来の固定報酬を基本とし一部賞与を業績連動とする説明から、執行取締役について基本報酬・業績連動賞与・株式報酬で構成する方針へ再整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的には取締役が執行役員および従業員の業務執行の監督を行う役割に鑑み、基本報酬が取締役の個人別報酬の全てを占め、業績連動報酬、非金銭報酬は支給しない。」
取締役は固定報酬のみとし、執行役員兼務取締役には執行役員分の固定報酬・一部業績連動賞与を支給する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役の役割は経営監督であり、直接業務執行に携わることがないため、業績連動の報酬はなく、固定報酬のみとしております。ただし、執行役員兼務取締役については、取締役の固定報酬に加えて、執行役員の役位に応じた固定報酬および賞与（一部業績連動賞与含む）を支給しております。」
取締役は固定報酬を基本とし、執行役員兼務取締役には一部業績連動賞与を支給する報酬方針と、報酬審議委員会による手続を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「監査監督を適切に実施するため、取締役報酬は固定報酬のみとし、執行役員兼務取締役の執行役員報酬の一部賞与につきましては業績連動型報酬制度を導入しております。取締役報酬の決定方法は、取締役（監査等委員を除く。）は報酬審議委員会による審議を経て取締役会の決議により決定し、取締役（監査等委員）は監査等委員会の決議により決定いたします。」
取締役は固定報酬を基本とし、執行役員兼務取締役の一部賞与に業績連動型報酬を導入している。報酬審議委員会・取締役会・監査等委員会による決定手続も示している。