日本食品化工（2892）・施策前進直近の自己株式（2026-10-20）では「達成」
資本コスト・資本収益性の分析と次期中期経営計画への反映
FY2024に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-20。
9記載
3年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策213社が書いているテーマ・逆風0社・追い風214社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの215件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安とした安定的な配当を実行するとともに、自己株式の消却（1,457,132株）及び取得（2026年3月31日現在、取得した株式の総数：77,500株、株式取得の総額：295,578,500円）を実施いたしました。」
資本効率・株主還元施策として、自己株式1,457,132株の消却と77,500株・295,578,500円の取得を実施した。 - 2026-06-02実績引用株主総会
「自己株式の消却 △48 △2,065 2,113 －」
自己株式1,457,132株の消却及び当期の自己株式取得101,026株を株主資本等変動計算書で実績として開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。１．自己株式の消却を行う理由 流通株式比率の向上及び株主還元の強化を図るため。２．消却に係る事項の内容 (2) 消却する株式の総数 1,457,132株（消却前の発行済株式総数に対する割合 22.77％） (3) 消却後の発行済株式総数 4,942,868株 (4) 消却日 2025年11月10日」
資本効率性・株主還元の具体策として、自己株式1,457,132株の消却を実施した。また、別途320,000株・総額9億円を上限とする自己株式取得も決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務・資本戦略として「収益力・資本効率化に向けた指標の導入」、「最適資本構成実現に向けたキャピタルアロケーション」を掲げ」
前年度に計画していた資本コスト・資本収益性の分析を、中経2027のROE導入、資本効率化指標、キャピタルアロケーションへ反映している。 - FY2024初出有価証券報告書
「また、今期の取り組みとして、資本コストや資本収益性についての現状解析を行い、経営指標としての次期中期経営計画（2025-27年度）への反映を計画しております。」
資本コスト・資本収益性の現状分析を行い、2025-27年度の次期中期経営計画に経営指標として反映する計画を初めて明示している。