物流停滞による供給制約と原材料・原油価格高騰
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ヨシムラ・フード・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「国内の食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、包装資材費、エネルギー費、物流費および人件費等の上昇が続き、厳しい経営環境となりました。また、農水産物の供給量や調達価格の変動への対応が求められる一方、食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向や価格に対する選別意識が強まっております。」
原材料・包装資材・エネルギー・物流・人件費の上昇に加え、農水産物の供給量・調達価格変動が複合的なコスト・供給制約として示されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続しており、消費者の節約志向の強まりも相まって、引き続き厳しい事業環境となりました。」
原材料・エネルギー価格高止まり、為替による仕入コスト上昇、節約志向が複合的に継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外においては、シンガポールにおける景気減速の影響を受け、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したこと、および物価上昇に伴いコストが増加したことにより減収減益となりました。」
海外事業で景気減速と物価上昇に伴うコスト増加が販売低迷・減収減益として発生し、外部環境による供給・収益圧迫が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しが進む一方で、地政学的リスクの継続、為替の変動、世界的な物価上昇圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇、労働力の確保が困難になるなど構造的な課題が顕在化しております。」
回復要因を認めつつ、地政学的リスク、為替、物価、原材料・エネルギー、物流費、人件費、労働力確保を複合的な課題として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物流・原材料価格高騰のリスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、急激な円安、景気後退懸念が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響や急激な円安の影響により原材料価格およびエネルギー価格が高騰し、また、新型コロナウイルス感染症の感染第７波が急拡大したことにより、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物流・原材料価格高騰のリスクに、急激な円安、エネルギー価格高騰、感染第7波の急拡大が加わり、経営環境の悪化要因が具体化している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「物流停滞に伴う供給面での制約、さらなる原材料や原油価格高騰が深刻化しており、今後も業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
物流停滞による供給面の制約と、原材料・原油価格高騰の深刻化を、食品業界の現在の経営環境として初めて独立して抽出した。