子会社の業績変動によるグループ業績への波及
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ヨシムラ・フード・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「国内のホタテ関連事業（マルキチおよびワイエスフーズグループのホタテ関連事業）においては、海外向けの販売を一定程度実施したものの、噴火湾におけるホタテの漁獲量減少に伴う原料販売の減少により、売上高は減少いたしました。利益面では、売上高の減少に加え、ホタテ原材料の仕入単価の上昇により一部製品の利益率が低下したことから、減益となりました。」
ホタテ関連子会社の漁獲量減少、原料販売減少、仕入単価上昇が製造事業の減益として連結業績に波及している。 - 2026-07-15顕在化決算説明資料
「国内ホタテ関連事業が大幅な減益となった」
2027年2月期第1四半期に、国内ホタテ関連事業の販売量減少と高原価在庫の販売が減益として現れ、子会社・事業ごとの業績変動が全体業績に波及している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、国内子会社のうちホタテ等の加工販売をおこなう子会社（株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。））において、前期からの反動減（一過性要因）に加え、棚卸資産の評価の見直しを行ったこと、並びに漁獲量の減少および仕入価格の上昇により原価が上昇したこと等により減益となり、海外子会社においても厳しい状況が継続し、前年同期を下回る結果となりました。」
ホタテ関連の国内子会社と海外子会社の減益が通期連結業績に波及し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を下回った。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績につきましては、主として、国内子会社のうちホタテ等の加工販売をおこなう子会社（株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。））が減益となり、加えて海外子会社も減益となったことから、売上高は27,765,825千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は921,269千円（同52.3％減）、経常利益は872,902千円（同54.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は528,305千円（同34.5％減）となりました。」
ホタテ関連の国内子会社と海外子会社がともに減益となり、グループ全体で減収減益となった。子会社業績の変動が連結業績へ波及する構造が悪化方向で実績化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「製造事業は、国内及びシンガポール、マレーシアで食品及び厨房機器等の製造をおこなう企業29社により構成されております。」
製造事業の構成会社数を28社から29社へ更新し、富強食品を含むグループ構成の拡大を示している。 - FY2025-Q1製造事業の構成会社数を更新有価証券報告書
「製造事業は、国内およびシンガポール、マレーシアで食品および厨房機器等の製造をおこなう企業28社により構成されております。」
製造事業の構成会社数と展開地域について、28社という第1四半期時点の構成を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。」
子会社の業績変動がグループ業績に波及する構造について、連結子会社が35社となった年度末の構成を開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、前期より取り組んできた価格改定や生産効率化の成果が出てきたこと、Ｍ＆Ａにより新たにグループ化した企業の損益を取り込んだことに加え、海外子会社は、新型コロナウイルス感染症への規制が緩和されたことにより業績が回復し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。」
新たにグループ化した企業の損益取り込み、国内子会社の効率化、海外子会社の回復により、国内外子会社の業績がそろって売上・営業利益の増加に寄与した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、前期より取り組んできた価格改定や生産効率化の成果が出てきたこと、Ｍ＆Ａにより新たにグループ化した企業の損益を取り込んだことに加え、海外子会社は、新型コロナウイルス感染症への規制が緩和されたことにより業績が回復し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。」
国内子会社では価格改定・生産効率化と買収企業の損益取り込み、海外子会社では規制緩和による回復により、国内外の子会社がそろって増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新たに株式会社ONESTORY、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチがグループに加わったことや、前期より取り組んできた価格改定や生産効率化の成果が出てきたこと、および新型コロナウイルス感染症への規制が緩和されたことで海外子会社の売上が回復し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。」
グループ企業の追加により、子会社の業績がグループ全体の売上・利益に反映される構造がさらに拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社31社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。」
子会社の成長と業績変動がグループ全体に影響するビジネスモデルについて、連結子会社が31社まで増加した現在の構成を開示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「国内事業は、原材料価格およびエネルギー価格等が高騰した影響により、製造コストや仕入コストが増加し一部企業が苦戦したものの、新型コロナウイルス感染症対策に対する規制が緩和されたことによる売上の回復、および新たにＭ＆Ａをおこなった十二堂株式会社および株式会社小田喜商店がグループに加わったことで、売上および利益は前年同期を上回りました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和によりホテルや飲食店向けの売上が回復したことで、売上および利益は前年同期を上回る結果となりました。」
国内事業はコスト高の影響を受けながらもM&Aと規制緩和によって増収増益となり、海外事業もホテル・飲食店向け売上の回復により増収増益となった。国内外子会社の業績分化が、双方の回復を含む形に更新されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、一部グループ企業において食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が苦戦したものの、産業給食事業者向けの売上が回復したこと、および新たに十二堂株式会社がグループに加わったことで、売上は前年同期を上回ったものの、原材料価格等が高騰したことで利益は前年同期と同水準となりました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和されたことで、売上は前年同期を上回ったものの、原材料価格、物流費、および人件費が高騰したことで、利益は前年同期を下回る結果となりました。」
国内事業の増収・利益横ばいと海外事業の増収・減益が併存する子会社業績の分化へ記載が更新されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「国内事業は、引き続き食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が安定して推移するとともに、産業給食事業者や観光向けの売上が一部回復したこと、および新たに十二堂株式会社がグループに加わったことで、売上、利益ともに前年同期を上回りました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和されたことで、売上は前年同期を上回ったものの、原材料価格、物流費、および人件費が想定以上に高騰したことで、利益は前年同期を下回る結果となりました。」
国内子会社の増収増益と、海外子会社の増収減益が併存する形に業績変動の記載が更新されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が落ち着きを見せ、外食産業や観光産業向けの販売は、緊急事態宣言が解除されたことでやや持ち直しの動きが見られたものの、外食頻度や消費意欲は依然低い水準で推移しており減少傾向が継続しました。一方で海外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移するとともに、外食・ホテル向けの販売が回復へと向かいました。」
国内子会社では外食・観光向け需要の減少が続く一方、海外子会社では外食・ホテル向け販売の回復が進むという業績の分化を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が落ち着きを見せ、外食産業や観光産業向けの販売は緊急事態宣言が発出されたことで減少傾向が継続しました。一方で海外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移するとともに、外食・ホテル向けの販売が回復へと向かいました。」
国内外子会社で販売先別の業績変動が続いており、国内の外食・観光向け減少と海外の外食・ホテル向け回復が併存している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、引き続き食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が安定して推移した一方、産業給食や外食産業、観光産業向けの販売は減少傾向が継続し、海外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移した一方、ホテル、航空関連およびケータリング向けの販売は減少傾向が継続いたしました。」
国内外の子会社で販売先別の業績変動が継続し、海外ではホテル・航空・ケータリング向け販売の減少が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産業給食、飲食店および観光産業向けの売上は減少したものの、スーパー等小売店向けの売上が増加したことで、前年を上回る結果となりました。海外事業は、スーパー等小売店向けの売上が増加する一方で、ホテル、航空関連およびケータリング向けの売上が大幅に減少したため、前年を下回る結果となりました。」
国内外の子会社において販売先別の業績変動が実際に発生し、グループ全体の業績へ波及した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産業給食、飲食店および観光産業向けの売上は減少したものの、スーパー等小売店向けの売上は増加したことで、前年を上回る結果となりました。海外事業は、スーパー等小売店向けの売上は増加するとともに、シンガポール国内の消費拡大により飲食店向けの売上が回復してまいりました。一方で、引き続きホテル向け、航空関連およびケータリング向けの売上が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。」
国内子会社の増収と海外子会社の減収が併存し、子会社業績の変動がグループ業績へ波及する構造を継続して示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は堅調に推移したものの、海外事業は、当期間においてシンガポールで部分的ロックダウンが行われたことで一部子会社が事業を停止したこと、および販売先の多くが休業もしくは事業を縮小したことから前年を大きく下回りました。」
シンガポールの部分的ロックダウンと販売先の休業・縮小により、海外子会社の業績が前年を大きく下回った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内子会社は巣ごもり消費が増加したため大幅に増益となりましたが、海外子会社は主力販売先のホテル・飲食店の稼働率が低下し、また、この影響を保守的に見積り引当金を計上したことにより減益となり」
国内外の子会社業績が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外子会社では主力販売先の稼働率低下と引当金計上による減益が実際に発生している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響も高いため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
連結子会社24社を含む子会社の成長に依存する構造と、子会社業績の変動がグループ全体へ波及するリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響も高いため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
子会社の成長を通じてグループ全体を成長させる構造と、子会社業績の変動が全体業績に波及するリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社13社および非連結子会社１社により構成されており、子会社の成長を通じて当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。」
子会社の成長がグループ全体の成長につながる構造と、子会社業績の変動が全体に影響する可能性を再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社８社および非連結子会社１社により構成されており、子会社の成長を通じて当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響も高いため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図る構造と、子会社業績の変動がグループ業績に波及する可能性を明示している。