円高・株安による景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち21回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ヨシムラ・フード・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「また、各国の通商政策の動向や中東情勢等の地政学的リスク、為替相場やエネルギー価格の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因を、各国の通商政策、中東情勢などの地政学的リスク、為替・エネルギー価格の変動として更新している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者数の増加や賃金上昇の動きが進む一方で、物価上昇や為替変動の影響により、生活コストの高止まりが続きました。このような経済環境のもと、個人消費は一部で持ち直しの動きがみられたものの、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。また、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念、金融政策の正常化に伴う金利動向などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。」
賃金上昇や個人消費の一部持ち直しを認めつつ、生活コストの高止まり、為替、地政学的リスク、海外経済減速、金利動向を不透明要因とする環境認識へ更新している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動などの外部環境の影響を受けながらも、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要の回復を認める一方、原材料・エネルギー価格、為替、節約志向、価格競争を不透明要因とする環境認識に更新している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料や資材価格の高止まりの影響による物価上昇や、不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・政策効果・インバウンド需要による回復を認める一方、原材料・資材価格の高止まりと不安定な為替を新たな不透明要因として示している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、更なる円安の進行や、原材料価格やエネルギー価格高騰による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要の回復要因を認める一方、更なる円安、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇を不透明要因とする環境認識へ更新している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による制限中心の環境認識から、正常化・インバウンド回復を認めつつ、ウクライナ情勢に加えてイスラエル情勢、円安、物価上昇を不透明要因とする表現へ更新している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、世界的なインフレ圧力により各国の金融引き締め政策の継続や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化・インバウンド回復を認める一方、世界的なインフレ圧力、金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢による景気後退懸念を併記する環境認識へ更新している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、世界的な金融引き締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化による景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による正常化・インバウンド回復を認める一方、世界的な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢、景気後退懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。しかしながら、依然として金融市場や為替相場は不安定な状況が続いており、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇などを背景に消費者の節約志向が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限・景気下押し中心の記載から、社会経済活動とインバウンドの回復を認めつつ、金融市場・為替の不安定さ、原材料・エネルギー価格高騰、節約志向を併記する環境認識へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの動きがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による活動制限中心の記載から、正常化の動きと、ロシア・ウクライナ情勢、円安、インフレ、景気後退懸念が併存する環境認識へ変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取り組みやワクチン接種の広がりを受け行動制限が緩和されたことで、経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格およびエネルギー価格の高騰や急激な円安加速等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による正常化の動きがある一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安が新たな不透明要因として示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響や急激な円安の影響により原材料価格およびエネルギー価格が高騰し、また、新型コロナウイルス感染症の感染第７波が急拡大したことにより、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格高騰、インフレ懸念に加え、急激な円安、エネルギー価格高騰、第7波の急拡大が先行き不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大により、各地で３月下旬までまん延防止等重点措置が適用されるなど経済活動が抑制されたことに加え、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や原油価格の高騰、為替相場の動向等による世界的なインフレ懸念の高まりにより、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢、原材料・原油価格高騰、為替相場、世界的なインフレ懸念が先行き不透明要因として追加・具体化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言等の全面解除やワクチン接種の広がりを受け、人流の戻りと経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、今後の感染再拡大の懸念は拭えず先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による活動制限・景気後退の記載から、緊急事態宣言解除やワクチン接種による正常化の動きと、再拡大懸念が併存する表現へ変化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の長期化の影響が大きく、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動および社会活動の制限が継続し、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と経済・社会活動の制限が続き、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の長期化の影響が大きく、経済活動および社会活動の制限が継続し、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、経済・社会活動の制限、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内の食品業界は、巣ごもり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、２度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けの需要が大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による需要の二極化および外食・観光向け需要の低迷を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況下では、今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念した経済・消費への影響が継続することが予想され、先行きは不透明な状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更なる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済状況悪化の長期化が、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへ更なる影響を及ぼす可能性として追加的に示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞を余儀なくされております。また、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と、緊急事態宣言解除後も続く先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、史上初の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動および社会活動の制限等により、景気は大きく後退しております。また、世界各国においても同様の事態となっており、先行きは不透明な状況のまま推移しております。」
従来の世界経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済活動・社会活動の制限が発生し、景気後退が明示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しておりましたが、米中による通商問題、中国および欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。」
従来の米中通商問題や中国・欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が景気の不透明要因として追加されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら海外情勢においては、米中による通商問題や中国および欧州経済の減速懸念等不透明な状況が続いており、今後の世界経済への影響が懸念されております。」
世界経済の不透明要因を、従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題から、米中通商問題と中国・欧州経済の減速懸念へ置き換えている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら海外情勢においては、米中の貿易摩擦に加え長期化する英国のEU離脱問題等先行き不透明な状況が続いており、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。」
世界経済の減速リスクについて、前四半期の中東情勢への言及から、長期化する英国のEU離脱問題を加えた表現に変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら海外においては、米中の貿易摩擦に加え中東情勢の緊張の高まり等不透明な状況が続いており、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。」
世界経済の先行き不透明感の要因を、米中貿易摩擦に加え中東情勢の緊張とし、世界経済の減速リスクとして記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国と中国の貿易問題による混乱は、株式市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
先行き不透明感の要因を、従来の覇権争いや貿易戦争の表現から、米国と中国の貿易問題による混乱として記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国と中国の覇権争いによる混乱は、株式市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
先行き不透明感の要因が、従来の貿易戦争や保護主義的風潮から、米国と中国の覇権争いによる混乱へ置き換わっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、保護主義的風潮の広がりから貿易戦争の様相を呈するなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
保護主義的風潮の広がりと貿易戦争による先行き不透明感を前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、保護主義的風潮の広がりから貿易戦争の様相を呈するなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
先行き不透明感の要因が、従来の地政学的リスクや海外市場動向の不確実性から、保護主義的風潮の広がりと貿易戦争へ具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まりや海外市場動向の不確実性等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
地政学的リスクと海外市場動向の不確実性による先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まりや海外市場動向の不確実性等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
先行き不透明感の要因が、前四半期までの保護主義的風潮への言及から、海外市場動向の不確実性へ置き換わっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや保護主義的風潮の広がり等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
地政学的リスクや保護主義的風潮による先行き不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まりや保護主義的風潮の広がり等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
景気下振れリスクの背景が、円高・株安や英国のEU離脱等から、地政学的リスクと保護主義的風潮へ置き換わっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱や新興国における景気減速等により、世界経済の先行き不透明感が高まっており、これらによる景気の下振れリスクが懸念されております。」
景気下振れリスクの要因として、前回の新興国景気減速に加え、英国のEU離脱を明示している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「新興国における景気減速等により世界経済の不透明感が高まる中、円高の進行による輸出の低迷等により、景気の下振れリスクが高まっております。」
円高・株安を中心とした前回の記載から、新興国景気減速と円高による輸出低迷を主な要因とする表現に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ここ最近において世界経済の不透明感が高まる中、円高、株安の進行等により、景気の下振れリスクが高まっております。」
世界経済の不透明感、円高、株安を背景に、景気下振れリスクの高まりを記載している。