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ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)・リスク悪化

自然災害・疫病による供給網と原材料調達への影響

FY2018に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。

16記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018対処FY2024-Q1 – FY2024-Q22018: 120182019: 020192020: 320202021: 420212022: 220222023: 420232024: 020242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
食材・商品の供給体制寸断と仕入価格変動94社が書いているテーマ・逆風105社・追い風0社

ヨシムラ・フード・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1悪化有価証券報告書

    「また、農水産物の供給量や調達価格の変動への対応が求められる一方、食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向や価格に対する選別意識が強まっております。」

    農水産物の供給量・調達価格の変動が、従来の自然災害・疫病等に加わる供給・調達上のリスクとして明示されている。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「さらに、国際情勢の緊迫化や戦争・紛争、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格の高騰、原材料・包装資材等の供給不足、海上輸送網の混乱、物流費の上昇等が発生する可能性があります。」

    従来の自然災害・感染症リスクに加え、戦争・紛争、地政学的リスク、包装資材不足、海上輸送網混乱、物流費上昇まで影響範囲を拡大している。
  3. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流・インバウンド需要の回復と社会経済活動の正常化を記載している。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテル、飲食店向けの販売が回復し、増収増益となりました。」

    感染症に伴う規制緩和により、従来影響を受けていた海外製造子会社のホテル・飲食店向け販売が回復し、増収増益となった。
  5. FY2023悪化有価証券報告書

    「その他、現在も世界中で感染収束のきざしが見えない新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因による消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が起こることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症リスクについて、収束のきざしが見えないとの表現に加え、サプライチェーン、業務用需要、消費行動、減損への影響を広範に示している。
  6. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテルや飲食店向けの売上が回復し、増収増益となりました。」

    感染症に伴う規制緩和により、これまで影響を受けていた海外子会社のホテル・飲食店向け売上が回復し、増収増益となった。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染症の感染第7波が急拡大したことにより、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    感染症の規制緩和・回復局面の記載に加え、第7波の急拡大による経済への不透明感が示されている。
  8. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「また、飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けの需要は厳しい状況が継続したものの徐々に回復の兆しが見えてきました。」

    感染症と行動制限による外食・観光需要の低迷は続く一方、回復の兆しが見えるとの表現に変化している。
  9. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「国内の食品業界におきましては、食品スーパー、ドラッグストア等小売店向けの需要は安定して推移する一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用区域が拡大されたことで、外食産業、観光産業向けの需要がさらに落ち込み、依然として厳しい経営環境が継続しております。」

    感染症対策の適用区域拡大により、外食・観光産業向け需要がさらに落ち込んだと記載している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「国内の食品業界におきましては、巣ごもり消費の増加により食品スーパー、ドラッグストア等小売店向けの需要は安定して推移する一方で、一部地域での断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、飲食店の酒類提供制限・営業時間短縮および消費者の外出自粛が続いたため、外食産業、観光産業向けの需要が大幅に落ち込み、依然として厳しい経営環境が継続しております。」

    感染症と行動制限による外食・観光向け需要の低迷、および小売向け需要の安定という二極化を継続している。
  11. FY2021顕在化有価証券報告書

    「国内製造子会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いスーパー等小売店向けの需要が増加したことや株式会社香り芽本舗をグループ化したことで増収増益となる一方、海外製造子会社は、シンガポールおよびマレーシアにおける部分的ロックダウンの影響やホテル、航空関連向けの売上が減少したことから減収減益となりました。」

    感染症と部分的ロックダウンによる海外子会社の売上減少・減益が実際に発生した。
  12. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更なる影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症リスクについて、再拡大・長期化による財務、業績、キャッシュ・フローへの追加影響が明示されている。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「こうした中、国内子会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い巣ごもり需要が増加したことで増収となる一方、海外子会社は、当期間に実施されたシンガポールにおける部分的ロックダウンにより一部子会社が事業を停止を余儀なくされ、また、販売先であるホテルや飲食店等が事業を停止もしくは縮小したことから減収となりました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う部分的ロックダウンが、海外子会社の事業停止、ホテル・飲食店向け販売の減収として実際に発生している。
  14. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内子会社は巣ごもり消費が増加したため大幅に増益となりましたが、海外子会社は経済・社会活動が制限されたことにより売上が減少し、また、この影響を保守的に見積り、棚卸資産および売掛金に対する引当金を計上した結果」

    新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動制限が海外子会社の売上減少と棚卸資産・売掛金への引当金計上として実際に発生している。
  15. FY2020悪化有価証券報告書

    「その他、現在も世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社子会社の事業収益の悪化による固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗できなくなることによるのれんの減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害・疫病リスクに、新型コロナウイルス感染症による行動制限、消費行動変化、固定資産・のれん減損の可能性が追加されている。
  16. FY2018初出有価証券報告書

    「大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。」

    自然災害、交通・通信停止、サプライチェーン被害、鳥インフルエンザや豚流行性下痢等による操業・調達影響を記載している。
一緒に動いた変遷

「子会社の業績変動によるグループ業績への波及」は、この変遷が動いた16回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

988866★123456
  1. ★この変遷
  2. 1子会社の業績変動によるグループ業績への波及9回
  3. 2円高・株安による景気下振れリスク8回
  4. 3為替変動に伴う原材料価格変動8回
  5. 4物価上昇による消費者の節約志向と消費動向への影響8回
  6. 5M&Aによるキャッシュ・フロー変動6回
  7. 6M&A資金調達による金利負担・希薄化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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