企業価値向上に向けたガバナンスと内部統制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月18日、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。また、2025年６月17日、執行役員制度の導入により、取締役会の社外取締役比率を上げて監督機能の強化を図るとともに、執行役員会に業務執行権限を委譲することにより業務執行の迅速化を図る体制を選択しております。」
監査等委員会設置会社に加え、執行役員会への業務執行権限委譲、取締役会による監督、経営企画会議による事前審議など、導入した統治体制の運用を具体化している。 - 2026-05-22前進株主総会
「当社は業務の適正性を確保するための体制として、2013年7月12日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、2026年４月17日開催の取締役会にて一部改定しております。」
内部統制システムの基本方針を2026年4月17日付で一部改定したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年６月17日、執行役員制度の導入により、取締役会の社外取締役比率を上げて監督機能の強化を図るとともに、執行役員会に業務執行権限を委譲することにより業務執行の迅速化を図る体制を選択しております。」
従来の監査等委員会設置会社の体制に加え、執行役員制度を導入し、社外取締役比率の引上げと業務執行権限の委譲を行った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。」
企業価値向上、ステークホルダーとの関係強化、経営統治機能・内部統制の充実を最重要項目として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。」
企業価値向上、ステークホルダーとの関係強化、経営統治機能・内部統制の充実を最重要項目として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は、2019年６月18日、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。」
2019年6月18日に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役である監査等委員の議決権を通じて取締役会の監督機能を強化したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。」
企業価値向上、ステークホルダーとの関係強化、経営統治機能・内部統制の充実を最重要項目として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。」
企業価値向上、ステークホルダーとの関係強化、経営統治機能・内部統制の充実を引き続き最重要項目としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。」
意思決定の迅速化、監督機能、監査、内部統制、適時開示を通じた企業統治を重視している。