大冷（2883）・施策前進
執行役員制度の導入による監督機能・業務執行の強化
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-22。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行機能を分離する執行役員制度25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「執行役員会は、取締役執行役員３名と執行役員４名、常勤監査等委員１名で構成され、当社及び執行役員の業務執行を決定する権限を有しております。」
前年度に導入した執行役員制度について、執行役員会の構成と業務執行権限を具体的に開示し、制度の運用段階へ進んでいる。 - 2026-05-22前進株主総会
「取締役会より業務執行権限を委譲された執行役員会を月1回開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保します。」
執行役員制度について、制度導入の記載に加え、執行役員会を月1回開催し業務執行権限を委譲する運用を示している。 - FY2025初出有価証券報告書
「また、2025年６月17日、執行役員制度の導入により、取締役会の社外取締役比率を上げて監督機能の強化を図るとともに、執行役員会に業務執行権限を委譲することにより業務執行の迅速化を図る体制を選択しております。」
2025年6月17日に執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能強化と執行役員会への権限委譲による業務執行の迅速化を図る体制を初めて記載している。