特定顧客企業への日配食品販売依存
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日東ベストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
- FY2026対処有価証券報告書
「三菱食品株式会社 6,721,570 12.03 6,699,924 11.65」
主要顧客である三菱食品株式会社の総販売実績に対する割合は、前年度の12.03％から11.65％へ低下した。依然として10％を超えているが、顧客集中度は低下している。 - FY2025対処有価証券報告書
「三菱食品株式会社 6,599,930 12.16 6,721,570 12.03」
主要顧客である三菱食品株式会社の総販売実績に対する割合は、前年度の12.16％から12.03％へ低下した。依然として10％を超えているが、顧客集中度は低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「三菱食品株式会社 6,484,474 12.50 6,599,930 12.16」
主要顧客である三菱食品株式会社の総販売実績に対する割合は、前年度の12.50％から12.16％へ低下した。依然として10％を超えているが、顧客集中度は低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「三菱食品株式会社 6,633,273 13.33 6,484,474 12.50」
主要顧客である三菱食品株式会社の総販売実績に対する割合は、前年度の13.33％から12.50％へ低下した。依然として10％を超えているが、顧客集中度は低下している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合や、顧客企業が異業種や競合企業のM&Aにより企業再編が行われた場合には、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
特定顧客への日配食品販売依存という整理から、顧客企業の経営方針・経営状態やM&Aによる企業再編を含む顧客企業全般の販売リスクへ説明範囲を広げている。三菱食品の販売割合は13.63％から13.33％へ低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「三菱食品株式会社 6,665,281 13.63」
主要顧客である三菱食品株式会社の販売割合は、前年度の12.85％から13.63％へ上昇し、顧客集中度が高まった。 - FY2020対処有価証券報告書
「三菱食品株式会社 6,991,834 13.33 6,971,014 12.85」
主要顧客である三菱食品株式会社の総販売実績に対する割合は、前年度の13.33％から12.85％へ低下した。ただし、依然として10％を超えている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「三菱食品株式会社 5,689,051 10.89 6,991,834 13.33」
主要顧客企業への依存について、三菱食品株式会社の売上割合が前年度の10.89％から13.33％へ上昇している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客企業において経営方針に変更が生じた場合、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。主な相手先では、三菱食品株式会社の販売高は56億8千9百万円、総販売実績に対する割合は10.89％でした。」
顧客集中リスクの説明が、日配食品の特定顧客依存から、全社売上高の10％以上を占める主要顧客企業への依存という枠組みに整理されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの日配食品(当社グループ売上高の14.9％)につきましては、その大部分が特定顧客企業向けとなっており、当該顧客の経営方針に変更が生じた場合、日配食品の販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
日配食品がグループ売上高の14.9％を占め、その大部分が特定顧客向けであることを顧客集中リスクとして初めて明示している。