家畜疾病・異常気象・相場・為替等による原料調達価格リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-10。
日東ベストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。33社中24社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「・流通 未知のウイルス等による感染症により、国内外の原材料生産工場の稼働停止があった場合、また、国内外の流通網が災害や事故、紛争、ストライキ等により分断された場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。 ・国際情勢 紛争や保護関税発動、テロ、戦争等、国際情勢の変化により需給バランスに著しい変動が発生した場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。 ・サプライヤー サプライヤーの経営状態悪化及び廃業、法令違反の発生、大きな設備トラブルなどにより製品供給に問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原料調達・価格リスクについて、感染症や流通網の分断に加え、ストライキ、テロ、サプライヤーの経営悪化・廃業・法令違反・設備トラブルまで要因を具体化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により回復が見られるものの、原材料価格や人件費の上昇及びエネルギー価格の高止まり等による度重なる値上げに加え米の価格高騰等も影響し、食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。」
原材料価格の上昇に加え、米の価格高騰が実際の食品業界の厳しい経営環境に影響していると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「・国際情勢 紛争や保護関税発動等、国際情勢の変化により需給バランスに著しい変動が発生した場合、原材料価格の上昇や調達が困難になることが予想されます。 ・サプライヤー サプライヤーの経営状態悪化及び廃業、法令違反の発生、大きな設備トラブルなどにより製品供給に問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・燃料等の調達価格リスクについて、従来の疾病、気象、相場、為替等に加え、紛争・保護関税などの国際情勢と、サプライヤーの経営悪化・法令違反・設備トラブルを明示し、リスク要因の範囲を広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇と価格転嫁の難航が、引き続き食品業界の実際の厳しい経営環境として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇が継続するだけでなく、消費者の節約意識により販売価格への転嫁が難航していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格やエネルギー費等の上昇から販売価格への転嫁の動きが続いており、また、依然として顧客の低価格志向が継続している他、鳥インフルエンザの影響から一部商品で供給制限がある等厳しい経営環境が続いております。」
原材料価格・エネルギー費の上昇と鳥インフルエンザによる一部商品の供給制限が、引き続き実際の事業環境要因として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、さらに鳥インフルエンザの影響から一部商品の供給に支障を来す等経営環境は一層厳しさを増しております。」
原料調達リスクとして従来から記載していた家畜疾病について、鳥インフルエンザの影響により一部商品の供給に実際に支障が生じたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え円安の影響が続くなか、原材料価格や燃料価格・電気料金等のエネルギー価格の上昇の他、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格上昇リスクが、円安、エネルギー価格上昇、物流混乱とともに実際の事業環境要因として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、経営環境は厳しさを増しております。」
原材料価格の上昇リスクが、販売価格への転嫁や需要変化を伴う実際の厳しい経営環境として継続して現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、原材料価格及びエネルギー費の高騰等により、営業損失は4千6百万円(前年同期は営業利益2億3千5百万円)、経常損失は2千5百万円(前年同期は経常利益2億5千7百万円)となりました。」
原材料価格上昇リスクが、当四半期には原材料価格の高騰として実際の損失要因に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、原材料価格上昇等の影響が続いているものの、売上の増加や経費の抑制等により営業利益は8億4千3百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は9億8百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」
従来リスクとして記載していた原材料価格上昇が、年度の経常利益・純利益を押し下げる実際の影響要因として継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、テレワークの浸透等から喫食シーンに変化が見られること、また、原材料価格・原油価格・電気料金等の高騰もあり経営環境は厳しさを増しております。」
従来からリスクとして記載していた原材料価格上昇について、原材料価格の高騰が当四半期の食品業界の厳しい経営環境の実際の要因として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「食品業界におきましても、前年４・５月に実施された全国的な休校措置は無かったものの、学校単位での休校措置等が取られた他、テレワークの浸透等により喫食シーンに変化が見られること、度重なる緊急事態宣言の発出により外食産業等は依然停滞状況にあることに加え、原材料価格の高騰もあり厳しい状況が継続しております。」
原材料価格の高騰が、従来の原料価格上昇リスクの想定にとどまらず、当四半期の食品業界の実際の厳しい状況として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「未知のウイルス等による感染症により、国内外の原材料生産工場の稼働停止があった場合、また、国内外の流通網が災害や事故、紛争等により分断された場合、原材料価格の上昇や調達が困難になる事が予想されます。」
従来の疾病・異常気象等に加え、未知のウイルスによる生産工場停止や流通網の分断を原料調達リスクとして明示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、同ウイルスの世界的な感染拡大に伴い、輸入原材料の供給状況にも変化が起きております。」
従来リスクとして記載していた原材料調達リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う輸入原材料の供給状況の変化が実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「使用する原料の産出国或いは地域において、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難、及び価格が上昇することが予想されます。」
原料調達リスクの疾病要因として口蹄疫やASF（アフリカ豚熱）を明示し、リスク対象を拡張している。情報収集、代替原料・取引先準備、値上げやリニューアル等の対策も記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は9億4千8百万円（前年同期比30.8％減）」
原材料価格上昇が、当年度にも実際の減益要因として記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、売上高減少のほか原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は7億4千6百万円(前年同期比44.5％減)、経常利益は8億3千1百万円(前年同期比40.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千7百万円(前年同期比38.1％減)となりました。」
従来リスクとして記載していた原材料価格上昇が、当第３四半期累計期間にも実際の減益要因として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、売上高減少のほか原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は1億8千万円(前年同期比69.8％減)、経常利益は2億4千7百万円(前年同期比62.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千2百万円(前年同期比62.3％減)となりました。」
原材料価格上昇が、前年から継続するリスクの説明にとどまらず、当四半期の実際の減益要因として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面に関しましては、売上高減少によるほか原材料価格の高騰等により、営業利益は1億7百万円(前年同期比67.9％減)、経常利益は1億7千万円(前年同期比56.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千7百万円(前年同期比56.9％減)となりました。」
従来リスクとして記載していた原材料価格上昇が、当四半期には原材料価格の高騰として実際の減益要因に挙げられている。原材料価格高騰自体の金額は示されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。」
原料調達・価格リスクについて、各国の経済情勢や政策、包装用容器・フィルム、セーフガードが新たな要因として加わり、開示するリスク要因の範囲が広がった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが使用する原料の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・家畜の疾病 使用する原料の産出国或いは地域において、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。 ・気象 冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。 ・相場 家畜の疾病や異常気象、新興国の消費拡大、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。 ・為替 当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。」
原料の調達困難・価格上昇要因として、家畜疾病、異常気象、需給相場、為替を列挙している。本文上、これらのリスクが実際に発生したとは記載していない。