信用・市場・流動性リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026コミットメントライン借入残高が減少し未実行枠が増加有価証券報告書
「(1) 組成金額 4,000百万円 (3) 最終弁済期日 2026年５月31日 (5) 借入残高 2,800百万円（当連結会計年度末現在）」
4,000百万円のコミットメントラインについて、借入残高は前年度末の3,000百万円から2,800百万円へ減少した。別途、当座貸越極度額・貸出コミットメント総額86億円に対し未実行残高は40億円となっている。 - FY2025コミットメントライン契約を開示有価証券報告書
「シンジケートローン契約（コミットメントライン契約） 当社は財務上の特約が付されたシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。 (1) 組成金額 4,000百万円 (3) 最終弁済期日 2026年５月31日 (5) 借入残高 3,000百万円（当連結会計年度末現在）」
資金調達リスクへの対応として、4,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、当年度末に3,000百万円を借り入れていることを開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 7,600,000千円 8,600,000千円 借入実行残高 4,300,000 4,800,000 差引額 3,300,000 3,800,000」
当座貸越極度額・貸出コミットメントの総額が76億円から86億円へ増加し、未実行残高も33億円から38億円へ増加した。資金調達余力に関する開示が拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、多様な資金調達手段を検討すると共に金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めております。」
資金調達リスクへの対応として、多様な調達手段、金融環境への迅速な対応体制、金融機関との関係維持を明示している。加えて、当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は76億円、未実行残高は33億円である。 - FY2020悪化有価証券報告書
「経済情勢不安や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社グループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。」
従来の信用・市場・流動性リスクに加え、金融収縮や信用力低下等による資金調達困難を明示し、資金調達リスクを具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。」
営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク、借入金の金利変動リスク、資金調達に係る流動性リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。」
営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク、借入金の金利変動リスク、資金調達に係る流動性リスクとその管理方法を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。」
金融商品に関して、営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク、借入金の金利変動リスク、資金調達に係る流動性リスクを開示している。