保有資産・低収益事業の減損リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中61社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の実績と長期計画との間に著しい乖離がないことから、減損の兆候はないと判断しています。」
JBF社について、当年度実績と長期計画に著しい乖離がなく、固定資産の減損兆候はないと判断した。固定資産帳簿価額は727,610千円である。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の実績は長期計画を達成したこと、翌連結会計年度以降も達成する見込みであることから、減損の兆候はないと判断しています」
JBF社について、長期計画を当年度に達成し翌年度以降も達成見込みであることから、固定資産の減損兆候はないと判断したと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）については、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響から、事業計画と実績が乖離している状況を踏まえ、減損の兆候を識別しております。」
JBF社について事業計画と実績の乖離を理由とする減損兆候の識別を継続している。年度の減損損失計上は記載していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）については、事業計画通りに十分な販路の確保が進んでおらず、事業計画と実績が乖離している状況を踏まえ、減損の兆候を識別しております。」
JBF社について十分な販路確保が進まず事業計画と実績が乖離しているため、固定資産の減損兆候を識別した。年度の減損損失計上自体はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、緊急事態宣言解除以降は経済活動が再開されつつあること等から、第２四半期累計期間に比べ、今後、徐々に縮小していくことが想定されるものの、その影響は当連結会計年度末まで継続すると仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度末まで継続する仮定の下で、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っている。今回、新たな減損損失の計上は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、日配食品部門の事業用資産の一部について、収益性の回復が遅れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額660,238千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
第3四半期に開示した日配食品部門の事業用資産の減損について、年度決算でも660,238千円の減損損失として確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失として日配食品部門の事業用資産の一部について減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千9百万円(前年同期比42.3％減)となりました。」
保有資産・低収益事業の減損リスクについて、日配食品部門の事業用資産の一部に実際に減損損失660,238千円を計上したことが開示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の価値下落や低収益事業による減損リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の価値下落や低収益事業による減損リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の実質価値下落や低収益事業に伴う減損処理の可能性をリスクとして記載している。