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ニチレイ(2871)・施策前進

業績・企業価値に連動する譲渡制限付株式報酬制度

FY2019に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

12記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY2022-Q1前進FY2023-Q1 – FY2026-H12019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 12025
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年7月24日 55,225 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。発行価格 1,881円 資本組入額 940.5円 割当先 取締役(社外取締役を除く)6名、執行役員4名」

    譲渡制限付株式報酬として、2025年7月24日に取締役6名・執行役員4名へ55,225株を有償第三者割当で発行し、制度運用を継続した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「2023年度は、取締役(社外取締役を除く)6名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出資させることにより、当社普通株式23,439株を株式報酬として交付しました。」

    譲渡制限付株式報酬を取締役6名に23,439株、執行役員4名に9,614株交付した。業績連動賞与もKPI評価に基づき基準額の88.0%~126.7%となる予定としている。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年7月26日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権(103,323,678円)を出資財産とする現物出資により、普通株式33,053株を発行しております。」

    譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、2023年7月26日付で金銭報酬債権約1億332万円を現物出資財産として33,053株を発行した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「2022年度は、取締役(社外取締役を除く)6名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出資させることにより、当社普通株式26,016株を株式報酬として交付しました。」

    譲渡制限付株式報酬を取締役6名に26,016株、執行役員3名に8,788株交付し、制度運用を継続している。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年7月22日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権(79,770,768円)を出資財産とする現物出資により、普通株式34,804株を発行しております。」

    譲渡制限付株式報酬制度について、金銭報酬債権約7,977万円を現物出資財産として34,804株を発行し、制度運用を継続している。
  6. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社は、2022年度からの新中期経営計画「Compass Rose 2024」の開始とあわせて、業績連動賞与の評価指標(KPI)を変更することとしました。具体的には、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上並びに株主利益の向上を目的として、従来のREPに替えてROIC及び当期純利益を選定するとともに、当社のサステナビリティを巡る課題への対応を強化することを目的として、新たにESG第三者評価を選定することとしました。」

    業績連動賞与の評価指標をREP中心の構成から、ROIC、当期純利益、ESG第三者評価を含む構成へ変更し、資本効率・株主利益・サステナビリティとの連動を強めている。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年7月21日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権(106,588,638円)を出資財産とする現物出資により、普通株式37,518株を発行しております。」

    譲渡制限付株式報酬について、2021年7月21日付で金銭報酬債権1億656万8,638円を現物出資財産として37,518株を発行し、制度運用を継続している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「2020年度は、取締役(社外取締役を除く)7名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出資させることにより、当社普通株式28,341株を株式報酬として交付しました。」

    譲渡制限付株式報酬を取締役7名に28,341株、執行役員4名に9,949株交付し、制度運用を継続している。
  9. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権(119,273,350円)を出資財産とする現物出資により、普通株式38,290株を発行しております。」

    譲渡制限付株式報酬制度について、金銭報酬債権1億1,927万3,350円を現物出資財産として38,290株を発行し、制度運用を継続している。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「全社業績評価及び担当事業評価、並びに個人業績評価に基づく各取締役の賞与支給額は、基準額に対して、85.4%~108.2%の範囲でした。」

    業績連動賞与と譲渡制限付株式報酬を含む新報酬制度について、業績評価に基づく支給率が実際に運用された。
  11. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2019年7月24日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権(103,021,460円)を出資財産とする現物出資により、普通株式40,055株を発行しております。」

    譲渡制限付株式報酬制度について、金銭報酬債権1億302万1,460円を現物出資財産として40,055株を発行し、制度の運用が実行段階に進んだ。
  12. FY2019初出有価証券報告書

    「「役割給」:「業績連動賞与」:「株式報酬」の比率が、基準額で概ね60%:20%:20%となるように設定します。」

    取締役・執行役員を対象に、業績連動賞与と譲渡制限付株式報酬を組み込んだ報酬制度を導入し、基準額の比率を60%・20%・20%と設定している。
一緒に動いた変遷

「物流ネットワークと保管・運送機能の活用による収益拡大」は、この変遷が動いた12回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1物流ネットワークと保管・運送機能の活用による収益拡大10回
  3. 2海外事業の規模・事業基盤拡大9回
  4. 3業務効率化・適正料金収受による物流コスト吸収8回
  5. 4加工食品・低温物流を中心とした設備投資5回
  6. 5加工食品の国内生産体制最適化による資産効率・採算性向上5回
  7. 6国内の経営基盤強化・事業構造変革による収益力向上5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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