ウクライナ情勢による金融市場・エネルギー・サプライチェーン影響
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-05-12。
ニチレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- 2026-05-12悪化決算説明資料
「26年12月期の電気、ガス、包材などのコストアップ影響額は60～70億円程度」
従来の地政学・調達環境リスクに加え、中東情勢に伴うエネルギー・包材コストへの影響を具体的な金額で示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「食品関連業界では、人流の増加により中食・外食向けの需要は堅調に推移しましたが、全般的な物価高に伴う節約志向の動きも見られました。また、地政学リスクの高まりや鳥インフルエンザの影響など、サプライチェーンマネジメントの重要性が改めて認識されました。」
地政学リスクの高まりがサプライチェーン上の懸念として明示され、従来の地政学リスク・調達環境への不透明感が継続・深刻化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢等の地政学的リスクによってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
ウクライナ情勢等によるエネルギー・原材料価格、金融市場、サプライチェーンへの影響が長期化するリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。」
ウクライナ情勢の長期化に伴うサプライチェーン混乱と物価上昇が第2四半期にも実際に継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。」
ウクライナ情勢の長期化に伴うサプライチェーン混乱と物価上昇が実際に発生し、金融市場・調達環境への影響が顕在化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢により顕在化している金融市場への影響、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンへの影響等が長期化することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
ウクライナ情勢について、金融市場への影響、エネルギー価格上昇、サプライチェーンへの影響が顕在化しており、長期化による業績影響を新たなリスクとして明示している。