DOE2.5％を目標とする安定配当
FY2016に初出。31回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「連結自己資本配当率（DOE）4.0%を下限とする累進配当を実施します。」
従来のDOE4.0％を目安とする安定配当から、4.0％を下限とする累進配当へと株主還元方針を強化している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月５日開催の取締役会において、中期経営計画の最終年度である当期の業績及びキャッシュフローが当初計画の数値目標を上回る見込みとなったことなどを総合的に勘案し、１株当たり10円の特別配当を実施することを決議しました。」
DOE4.0％を目安とする基本方針に加え、中期経営計画の当初数値目標を上回る見込みを理由として、1株当たり10円の特別配当を追加する方針を決議した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第106期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。」
安定配当方針のもと、第106期中間配当として1株当たり37円、総額47億25百万円を決議している。DOE4.0％を目安とする方針自体に変更はない。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「・連結自己資本配当率（DOE）4.0％を目安に配当を実施します。」
DOEの配当目安を従来の3.0％から4.0％へ引き上げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第105期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。」
安定配当方針のもと、第105期中間配当として1株当たり26円、総額33億67百万円を決議し、2022年12月2日に支払っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第105期中間配当を次のとおり行うことを決議しました。」
安定配当方針のもと、第105期中間配当として1株当たり26円、総額33億67百万円を決議している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 3,237 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
DOEを基準とする安定配当方針のもと、1株当たり25円、総額32億37百万円の期末配当を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第104期中間配当を次のとおり行うことを決議しました。」
安定配当方針のもと、1株当たり25円、総額33億32百万円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第104期中間配当を次のとおり行うことを決議しました。」
DOEを基準とする安定配当方針のもと、1株当たり25円、総額33億32百万円の中間配当を決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 3,731 28 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり28円、総額37億31百万円を支払い、安定配当方針のもとで株主還元を実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり28円（うち創立75周年記念配当６円）とし、中間配当金22円と合わせて１株当たり50円としております。」
DOEを基準とする安定配当方針のもと、年間50円の配当を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第103期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。」
DOEを基準とする安定配当方針のもと、1株当たり22円、総額29億31百万円の中間配当を決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 2,797 21 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期の配当として、総額27億97百万円、1株当たり21円を支払っており、安定配当方針のもとで株主還元を実施している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。」
DOE3.0％を目安とする配当方針を継続し、当期は中間・期末各21円、年間42円を配当している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。」
DOEを基準とする安定配当と、資本効率・市場環境を考慮した機動的な自己株式取得の方針を再確認している。当四半期には1株21円の中間配当を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。」
DOEを基準とした安定配当と、資本効率・市場環境を考慮した機動的な自己株式取得の方針を再確認している。なお、2019年9月30日を基準日とする中間配当は1株21円と決議された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。」
DOEを基準とする安定配当と、資本効率・市場環境を考慮した機動的な自己株式取得の方針を再確認している。当四半期には1株16円、総額21億32百万円の配当を実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。」
新中期計画では、DOEの目安を従来の2.5％から3.0％へ引き上げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。」
DOEに基づく安定配当の継続と、資本効率を考慮した機動的な自己株式取得の方針を再確認している。当第3四半期累計期間には1株当たり16円の中間配当を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。」
DOEに基づく安定配当の継続と、資本効率を考慮した機動的な自己株式取得の方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。」
DOEに基づく安定配当の継続と、資本効率を考慮した機動的な自己株式取得の方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。」
DOEに基づく安定配当と、資本効率を考慮した機動的な自己株式取得の方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。」
DOEに基づく安定配当と、資本効率を考慮した機動的な自己株式取得の方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。」
DOEに基づく安定配当と、資本効率を考慮した機動的な自己株式取得の方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当方針については連結自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％を目標とします。」
DOE2.5％を目標とする配当方針を再確認している。当期の配当は株式併合後基準で中間12円、期末16円の合計28円としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。」
DOEに基づく安定配当の継続方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。」
DOEに基づく安定配当の継続と、資本効率を考慮した株主還元方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。」
DOEに基づく安定配当の継続方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＤＯＥは2.5％を目標とし、安定的な配当を継続」
DOE目標と安定配当の継続を株主還元方針として示している。