ニチレイ（2871）・施策引き上げ
自然冷媒・省エネ機器による環境負荷低減
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
低温物流の自然冷媒化・省エネ設備導入3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2030年までに、食品事業の国内生産設備（自営食品工場及び投資工場）のフリーザーを100％、低温物流事業では海外拠点含む80％（貸借除く設備トンベース）を、自然冷媒機への切り替えを実施します。」
自然冷媒化の2030年度目標について、低温物流事業の対象水準を従来の75％から80％へ引き上げている。2025年度実績は生産設備74％、低温物流関係65％である。 - FY2024前進有価証券報告書
「2030年までに、加工食品事業の国内生産設備（自営食品工場及び投資工場）のフリーザーを100％、低温物流事業では海外拠点含む75％（貸借除く設備トンベース）を、自然冷媒機への切り替えを実施します。」
自然冷媒化について、2023年度実績として生産設備63％、低温物流関係56％を開示し、2024年度目標をそれぞれ74％、61％として進捗を数値化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2030年までに、加工食品事業の国内生産設備（自営食品工場及び投資工場）のフリーザーを100％、低温物流事業では海外拠点含む75％（貸借除く設備トンベース）を、自然冷媒機への切り替えを実施します。」
自然冷媒化について、2030年までの加工食品国内生産設備100％、低温物流設備75％という具体的な目標を示し、対象範囲と水準を明確化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「高効率設備の導入などの省エネルギーの取組みを実施し、フロン冷媒から自然冷媒等への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の導入やグリーン電力証書の購入などのCO2を排出しない再生可能エネルギーの活用を合わせて行っております。」
自然冷媒への切替に加え、太陽光発電設備やグリーン電力証書の活用を明示し、環境負荷低減策を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「環境負荷の低減 地球環境に配慮し、環境負荷を低減します」
環境負荷低減をCSR基本方針の独立項目として再確認している。設備面では高効率設備、省エネルギー、フロン漏洩管理等の取組みを記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「持続可能なサプライチェーンの構築、低炭素化社会の実現、働きがいの向上、コーポレートガバナンスの充実などの課題に積極的に取り組み、企業としての信頼の向上を図ります。」
自然冷媒・省エネ機器という個別施策の明示から、低炭素化・環境負荷低減を含むCSR課題への対応という枠組みに表現が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境保全に関する取組みとして、自然冷媒であるアンモニア冷凍システムの導入を進めております。」
低温物流における自然冷媒、フロン漏洩管理、LED照明や高効率冷凍システムの導入を環境施策として記載している。