保有有価証券の価格・発行体財務状態変動リスク
FY2019に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ニチレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。90社中31社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026政策保有株式の売却益・評価額増加有価証券報告書
「投資有価証券売却益 4,685」
投資有価証券の売却額は51億75百万円、売却益は46億85百万円となり、その他有価証券の時価評価額も前期の359億47百万円から394億6百万円へ増加した。 - FY2024投資有価証券の時価評価額増加継続有価証券報告書
「また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより230億円増加し、2,837億円となりました。」
投資有価証券の時価評価額増加が固定資産の増加要因となり、投資有価証券の連結貸借対照表計上額は前期の382億81百万円から468億58百万円へ増加した。 - FY2024-Q3投資有価証券の時価評価額増加継続有価証券報告書
「また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより162億円増加し、2,768億円となりました。」
投資有価証券の時価評価額の増加が固定資産の増加要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1投資有価証券の時価評価額増加有価証券報告書
「また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより60億円増加し、2,666億円となりました。」
投資有価証券の時価評価額の増加が固定資産の増加要因となった。前年度末の評価額減少から、当四半期は増加へ変化している。 - FY2023投資有価証券の時価評価額減少継続有価証券報告書
「その他有価証券 28,755」
その他有価証券の時価評価額は前期の291億49百万円から287億55百万円へ減少した。一方、当期の有価証券減損処理はなかった。 - FY2023-Q1投資有価証券の時価評価額の増加有価証券報告書
「また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより37億円増加し、2,510億円となりました。」
前四半期までの時価評価額減少の記載から転じ、投資有価証券の時価評価額の増加が固定資産増加要因となっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資により有形固定資産が７億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少により投資その他の資産が17億円減少し、2,351億円となりました。」
前期末までの時価評価額増加から転じ、投資有価証券の時価評価額の減少が投資その他の資産の減少要因として実際に発生している。 - FY2021投資有価証券の時価評価額の増加有価証券報告書
「固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことにより164億円増加し、2,361億円となりました。」
前期まで時価評価額の減少が記載されていた投資有価証券について、当期は時価評価額の増加が固定資産増加要因となった。 - FY2021-Q3投資有価証券の時価評価額の増加有価証券報告書
「また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより88億円増加し、2,285億円となりました。」
前期まで減少要因として記載されていた投資有価証券について、当第3四半期末には時価評価額の増加が固定資産増加要因となっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資その他の資産が43億円減少し、2,196億円となりました。」
投資有価証券の時価評価額の減少が実際に発生し、投資その他の資産およびその他有価証券評価差額金の減少につながった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産が13億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資その他の資産が13億円減少し、2,163億円となりました。」
投資有価証券の時価評価額の減少が実際に発生し、投資その他の資産の減少要因となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産が７億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資その他の資産が６億円減少し、2,166億円となりました。」
投資有価証券の時価評価額の減少が実際に発生し、投資その他の資産の減少要因となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
政策保有株式について、時価及び発行会社の財政状態の変動による自己資本毀損リスクを新たに明示している。