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やまみ(2820)・施策削除

役職員向け新株予約権の発行

FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023-Q1。

9記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20212017: 220172018: 020182019: 120192020: 220202021: 220212022: 22022
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直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1削除有価証券報告書

    「2017年9月27日取締役会決議に基づく新株予約権については、2022年9月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。」

    2017年9月27日決議に基づく新株予約権が権利行使期間の満了により失効し、当四半期報告書ではストックオプション制度・その他の新株予約権等に該当事項がないと記載している。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「新株予約権の数(個)※ 401[401] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 40,100[40,100] 新株予約権の行使期間 ※ 2019年9月28日~2022年9月27日」

    役職員向け第2回新株予約権について、2022年6月末時点の残存数と行使期間を開示している。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「2020年7月1日~2021年6月30日 普通株式 26,000 普通株式 6,967,500 25,034 1,245,724 25,034 1,218,724」

    新株予約権の行使により、当事業年度に普通株式26,000株を発行し、資本金・資本準備金が各25,034千円増加した。
  4. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2021年1月1日~ 2021年3月31日 1,500 6,967,500 1,530 1,245,724 1,530 1,218,724 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」

    新株予約権の行使により、当第3四半期累計期間に発行済株式総数が1,500株、資本金および資本準備金が各1,530千円増加している。役職員向け新株予約権が株式発行段階で引き続き行使されている。
  5. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年7月1日~2020年9月30日 24,500 6,966,000 23,503 1,244,194 23,503 1,217,194 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」

    新株予約権の行使により、当四半期累計期間に発行済株式総数が24,500株、資本金および資本準備金が各23,503千円増加している。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年5月7日 普通株式 3,000 普通株式 6,941,500 2,852 1,220,690 2,852 1,193,690 (注)7.新株予約権の行使による普通株式の発行であります。」

    2020年5月7日に新株予約権の行使により普通株式3,000株を発行し、資本金・資本準備金が各2,852千円増加した。役職員向け新株予約権が実際の株式発行段階に進んでいる。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年7月1日~2019年9月30日 2,400 6,938,500 2,016 1,217,572 2,016 1,190,572 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    新株予約権の行使により、当四半期累計期間に発行済株式総数が2,400株、資本金および資本準備金が各2,016千円増加している。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「株式の数(株) 62,100株 (注)1 新株予約権の行使期間 平成31年9月28日から平成34年9月27日」

    平成29年9月27日定時株主総会決議に基づく新たなストックオプションを開示し、取締役4名・従業員35名を対象として62,100株を付与する制度を追加している。
  9. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「新株予約権の数(個) 628(注)1 新株予約権の目的となる株式の数(株) 62,800(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,680(注)2 新株予約権の行使期間 平成30年9月29日~平成32年9月28日」

    平成28年9月28日決議の新株予約権628個を発行し、普通株式62,800株を対象とした。権利行使時には当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要件としている。
一緒に動いた変遷

「積極的な設備投資による生産能力・効率の向上」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

54322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1積極的な設備投資による生産能力・効率の向上5回
  3. 2事業規模の拡大4回
  4. 3富士山麓工場の建設による関東地方への供給拡大3回
  5. 4中四国でのシェア維持と関西以東でのシェア拡大2回
  6. 5人材の確保・育成と定着率向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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