インフォメティス（281A）・施策前進
BridgeLAB DRによる需要側調整
FY2024に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-05。直近の記載は2026-10-15。
15記載
2年にわたる
13うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
BridgeLAB DRによる需要側調整7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「特に、既存のデマンドレスポンス(DR)支援サービスである「BridgeLAB DR」の導入済みの法人顧客を起点として、関連する追加サービスの提案を強化しております。具体的には、「BridgeLAB DR」の利用を通じて把握される法人顧客のニーズを踏まえ、既存法人顧客が追加導入しやすい法人向けエネルギー・マネジメント診断サービスの開発及び展開を進めるとともに、「BridgeLAB NILM Lite」を活用した電力利用の簡易可視化・分析機能を組み合わせ、顧客価値の向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。」
BridgeLAB DRの導入済み法人顧客を起点に、エネルギー・マネジメント診断やBridgeLAB NILM Liteを追加提案するクロスセル型の展開へ進んでいる。成果報酬型メニューでの受注と、2026年12月期後半からの本格寄与見込みも示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「「BridgeLAB DR」は、「下げDR」にも「上げDR」に対応したうえで、従来のデマンドレスポンス（DR）支援サービスとは異なり、電力消費者への需要調整の要請、応動確認、集計を「大きなシステム改修投資なく手軽に」実現するシステムで、電力取引収支改善、容量拠出金低減、容量市場参加等の用途に対応した早期のデマンドレスポンスの稼働を求める小売電気事業者等へ販売しております。」
再エネ拡大に伴う需給バランス調整を、下げDR・上げDRの双方で支援するサービスとして説明している。