人手不足による労働コスト上昇
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ダイショーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中63社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに45社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料費・物流費・人件費の上昇が常態化しており、これまでも進められてきた価格改定の動きがさらに継続いたしました。」
人件費の上昇が原材料費・物流費とともに常態化し、価格改定の継続を要する収益環境が示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、上昇しつづける原材料価格や労働コスト、物流費へ対応するために、多くの食品の値上げが続きました。」
労働コストの上昇が原材料価格・物流費と並んで継続し、通期利益にも製造コスト上昇の影響が現れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による労働コスト上昇リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、企業は上昇し続ける原材料価格や労働コストなどを吸収しながら利益を確保しなければならず、経営の正常化には厳しい状況となりました。」
労働コストの上昇が原材料価格とともに実際の経営環境に現れ、利益確保を圧迫する状況が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、上昇し続ける原材料価格や労働コストなどを吸収しながら利益を確保しなければならず、企業運営の正常化には厳しい状況となりました。」
労働コストの上昇が継続し、利益確保を圧迫する要因として記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、上昇する原材料価格や労働コストへ対応するために、依然として製品への価格転嫁が続いており、企業運営の正常化には厳しい状況となりました。」
労働コストの上昇に対応するため製品価格への転嫁が続いており、人手不足等に伴う労働コスト上昇の影響が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による労働コスト上昇リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による労働コスト上昇リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による労働コスト上昇リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、物流コストの高止まりや人手不足の影響は今後も続くことが予想されており、多くの課題が山積する経営環境が続きました。」
人手不足の影響が物流コストの高止まりとともに今後も続くとの見通しが継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「さらに、物流コストの高止まりや人手不足の影響は今後も続くことが予想されており、多くの課題が山積する経営環境が続きました。」
人手不足の影響が物流コストの高止まりとともに今後も続くとの見通しが示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による労働コスト上昇リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による労働コスト上昇リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人手不足による労働コスト上昇リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続きました。」
人手不足による人件費上昇と物流費上昇を含む厳しい経営環境が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続きました。」
人手不足による人件費上昇と物流費上昇を含む厳しい経営環境が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続きました。」
人手不足による人件費上昇に加え、物流費上昇も明示され、コスト圧力が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「利益につきましては、原材料価格は安定して推移したものの、物流コスト、燃料費、労務費・人件費関連コストの増加を吸収するには至らず、営業利益は５億６百万円（前期比82.8％）、経常利益は５億23百万円（前期比85.0％）、当期純利益は３億26百万円（前期比82.5％）となりました。」
労務費・人件費関連コストの増加を吸収できず、各利益が前期を下回った。人手不足等に伴う労働コスト上昇の影響が通期業績に現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益につきましては、原材料価格は安定して推移したものの、物流コスト、燃料費、労務費・人件費関連コストの増加を吸収するには至らず、営業利益は８億13百万円（前年同期比91.8％）、経常利益は８億27百万円（前年同期比93.0％）、四半期純利益は５億56百万円（前年同期比94.8％）となりました。」
労務費・人件費関連コストの増加を吸収できず、利益が前年同期を下回った。人手不足等に伴う労働コスト上昇の影響がより明確に業績へ現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「利益につきましては、販売活動への積極投資を実施し、労務費・人件費関連コストが増加したものの、原材料価格は安定して推移したことなどにより、営業利益は１億98百万円（前年同期比126.2％）、経常利益は２億９百万円（前年同期比132.2％）、四半期純利益は１億25百万円（前年同期比134.5％）となりました。」
労務費・人件費関連コストの増加が引き続き記載されている一方、営業利益等は前年同期を上回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益につきましては、販売活動への積極投資を実施するなか、労務費・人件費関連コストが増加したものの、原材料価格は安定して推移したことなどにより、営業損失は47百万円（前年同期は70百万円の営業損失）、経常損失は38百万円（前年同期は70百万円の経常損失）、四半期純損失は39百万円（前年同期は51百万円の四半期純損失）となりました。」
労務費・人件費関連コストの増加が引き続き実績説明に記載されている一方、営業損失等は前年同期より縮小している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益につきましては、労務費・人件費関連コストおよび物流コストは増加したものの、原材料価格が安定して推移したことなどにより、営業利益は６億11百万円（前期比132.3％）、経常利益は６億16百万円（前期比133.1％）、当期純利益は３億95百万円（前期比133.6％）となりました。」
労務費・人件費関連コストの増加が通期の実績説明に引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては、労務費・人件費関連コストおよび物流コストは増加したものの、増収を達成し、また原材料価格も安定して推移したことにより、営業利益は８億86百万円（前年同期比124.3％）、経常利益は８億89百万円（前年同期比125.0％）、四半期純利益は５億86百万円（前年同期比126.5％）となりました。」
労務費・人件費関連コストの増加が引き続き実績説明に記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、労務費・人件費関連コストおよび物流コストは増加したものの、増収を達成したことにより、営業損失は70百万円（前年同期は92百万円の営業損失）、経常損失は70百万円（前年同期は93百万円の経常損失）、四半期純損失は51百万円（前年同期は72百万円の四半期純損失）となりました。」
労務費・人件費関連コストの増加が実績説明に記載された。引用箇所では、その原因を人手不足と直接結び付けてはいない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。」
人手不足に伴う労働コスト上昇が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。」
人手不足に伴う労働コスト上昇が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。」
人手不足に伴う労働コスト上昇を、食品業界の収益環境を圧迫する要因として新たに記載している。