景気・需要減少・消費動向の変動
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
アリアケジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。」
景気に明るい兆しがある一方、本格的な成長の不確実性と需要・消費動向の変化による影響可能性を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな経済の回復基調を維持し、実質賃金の上昇を期待する消費マインドの兆しが見られる中、地政学的リスクや米国通商関税等による外国為替市場における円安基調の影響等が資源価格・原材料価格、国内物流コストの構造的な高騰に作用し、引き続き物価高の影響により個人消費の回復は緩慢に留まり、先行きは極めて不透明な状況が続いていると思われます。」
緩やかな景気回復基調を認める一方、米国通商関税、円安、資源・原材料価格および国内物流コストの構造的高騰、物価高による個人消費の回復の鈍さを新たに具体化し、先行きは極めて不透明と説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、内需の伸びやインバウンド需要の回復増加などにより、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の影響等で資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。」
内需やインバウンド需要による緩やかな回復を認める一方、地政学的リスク、円安、資源・原材料価格高騰および先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和が一層進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の緩やかな回復基調を認める一方、地政学的リスク、円安、資源・原材料価格高騰および先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和が一層進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。」
感染症規制の緩和と経済活動の緩やかな回復基調に言及する一方、地政学リスクの長期化、円安、資源・原材料価格高騰により先行きは極めて不透明と説明している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と感染症法上の位置づけ変更による経済活動の正常化に言及し、従来より景気・需要環境の表現が一部和らいでいる。一方、物価上昇や先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残りながらも行動制限の緩和により経済活動は正常化に向かう動きが見られたものの、海外では地政学リスクによる影響は依然として続き、物価上昇を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行等事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、ワクチン接種や各種政策の効果などもみられ持ち直しの兆しが見られておりますが、消費の落ち込み等先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和や経済活動の正常化、持ち直しの兆しに言及する一方、消費の落ち込みや先行き不透明感が続くと説明している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が継続するなか、ワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きがみられました。しかし、物価上昇が背景に原材料価格やエネルギー費用の高騰、円安の進行が続いており、厳しい環境が続いております。」
感染症の影響は続くものの、ワクチン接種や政策効果による景気の持ち直しに言及した。一方、物価上昇、原材料・エネルギー費用の高騰、円安により厳しい環境が続くとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症に加え、地政学リスクの高まりを背景に原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の進行などにより、事業を取り巻く環境が厳しくなりました。」
新型コロナウイルス感染症、地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、円安の進行により、事業環境が厳しくなったと説明している。 - FY2022後退有価証券報告書
「金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。」
前四半期の感染症再拡大による厳しい状況という表現から、日本景気に明るい兆しがあるとの表現に変化した一方、本格的な成長への不確実性は残している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大きく制限された状況から徐々に日常を取り戻しつつありましたが、全国的な新型コロナウイルス感染症再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況となり、消費活動や景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
経済活動が日常を取り戻しつつあるとの認識から、全国的な感染症再拡大により再び厳しい状況となったとの認識へ変化している。消費活動・景気の先行きの不透明感も継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による悪化影響が継続するなか、ワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きがみられました。しかし、感染収束時期はいまだ不透明であり、予断を許さない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の悪化影響は継続しているが、ワクチン接種や政策効果による経済の持ち直しにも言及しており、前四半期の厳しい状況から表現が一部和らいでいる。一方、不透明感は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛や制限が生じており、2021年７月には４度目の緊急事態宣言が発出される等、その終息時期は未だ不透明であります。」
前年度に示された景気回復の兆しから、感染症拡大による経済活動の自粛・制限と4度目の緊急事態宣言により、景気・需要環境の厳しさと不透明感が強まったとの説明に変化している。 - FY2021後退有価証券報告書
「金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。」
前四半期までの感染症再拡大による厳しい状況という表現から、日本景気に明るい兆しがあるとの表現に変化した。一方、本格的な成長への不確実性は残している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大きく制限された状況から徐々に日常を取り戻しつつありましたが、この冬の全国的な新型コロナウイルス感染症再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況となり、消費活動や景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
前四半期の経済活動が徐々に日常を取り戻しつつあるとの説明から、冬の感染症再拡大により再び厳しい状況となったとの認識に変化している。消費活動や景気の先行きの不透明感は継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外食の自粛や、国内移動制限による国内観光の不振など、経済活動が大きく制限された状況から徐々に日常を取り戻しつつありますが、消費活動や景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
前四半期の「景気は急速な悪化が続いており極めて厳しい状況」から、経済活動は徐々に日常を取り戻しつつあるとの表現に変化した。一方、消費活動や景気の先行きの不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており極めて厳しい状況にあります。」
景気・需要・消費動向のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にあると説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「雇用環境や所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてはいるものの、米中貿易摩擦や原油価格の上昇の影響等で世界経済の不確実性が高まり、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
経済が緩やかな回復基調にある一方、世界経済の不確実性と先行きの不透明感が継続していると説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気・需要・消費動向の変化を、業績および財務状況へのリスクとして再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、一方で消費者の節約志向は依然根強く残っており、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
経済が緩やかに回復する一方、消費者の節約志向と先行きの不透明感が継続していると説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。」
少子高齢化を背景とする国内食品市場の発展制約を、引き続き事業環境上の要因として説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内販売の比重を背景とする景気・需要・消費動向の変化を、業績および財務状況へのリスクとして再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行きの不透明な状況が続いております。」
政治的・地政学的リスクを背景とする先行きの不透明感が続いていると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。」
新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクを背景とする先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一部において堅調な推移を見せているものの、価格競争等を背景に、経営環境は厳しい状況のまま推移しております。」
食品業界について、価格競争等を背景とする厳しい経営環境が続いていると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内販売への依存を背景とする景気・需要・消費動向の変化を、引き続き業績・財務状況へのリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人の節約志向は未だ強く、食品業界におきましては、厳しい経営環境から脱するには、今しばらく時間がかかるものと思われます。」
景気回復の動きがある一方、個人の節約志向と食品業界の厳しい経営環境が継続していると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「景気回復の兆しが見えてきた一方で、個人の節約志向は未だ強く、食品業界におきましては、厳しい経営環境から脱するには、今しばらく時間がかかるものと思われます。」
景気回復の兆しを認めつつ、個人の節約志向と食品業界の厳しい経営環境がなお続くと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内販売の比重が大きいことを背景に、景気・需要・消費動向の変化を業績および財務状況へのリスクとしている。