国内景気後退・需要減少リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
カゴメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「これに対し、積極的な需要喚起策に取り組んだものの、改定後の一部商品の販売数量が減少したことに加え、広告宣伝費や販売促進費の増加などにより、減収減益となりました。」
国内市場の需要減少リスクが、価格改定後の一部商品の販売数量減少と国内加工食品事業の減収減益として顕在化した。 - 2026-07-30顕在化業績予想の修正
「上記に加え、国内加工食品事業では、飲料カテゴリーの一部商品において、２月に実施した価格改定後の販売数量の回復が想定を下回っております。」
価格改定後の需要回復の遅れが、2026年度通期業績予想の下方修正理由として具体化している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これに対し、需要の落ち込みを最小限に抑えるべく積極的な需要喚起策に取り組みました。この結果、販売数量の減少を想定よりも抑えることができ、増収増益となりました。」
価格改定後の需要減少リスクに対し、需要喚起策によって販売数量の減少を想定より抑え、国内加工食品事業が増収増益となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「改定後、需要の落ち込みがあったものの、食品カテゴリーや業務用カテゴリーの販売が好調であったことにより増収となりました。」
価格改定後の需要落ち込みと、食品・業務用カテゴリーの販売好調が併存する状況を再確認している。 - FY2023-Q2価格改定後需要減と販売好調の併存有価証券報告書
「改定後、需要の落ち込みがあったものの、食品カテゴリーや業務用カテゴリーの販売が好調であったことにより増収となりました。」
国内市場では価格改定後の需要落ち込みが生じた一方、食品カテゴリー・業務用カテゴリーの販売好調により国内加工食品事業は増収となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国内加工食品事業においては、主要原材料をはじめとして製造費用が増加する中、野菜飲料やトマト調味料など一部製品の出荷価格を改定した結果、改定後需要の落ち込みなどにより減収減益となりました。」
国内市場の需要減少リスクが、価格改定後の需要落ち込みと国内加工食品事業の減収減益として顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「他方、テレワーク推進によるオフィス街立地のコンビニ売上減少や外出自粛に伴う業務用市場の縮小により、一部飲料や業務用食品の販売は減少しております。」
国内市場への依存に関する需要減少リスクが、オフィス街のコンビニ売上減少や業務用市場縮小として実際に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内市場への依存を背景に、景気後退、需要減少、消費動向に影響する不測事態を主要リスクとして初めて明示している。