海外各国の政治・経済・社会情勢によるカントリーリスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
カゴメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日）は、世界各国の政策や地政学リスクをめぐる不確実性がさらに高まり、引き続き、不安定な経済状況が続きました。」
海外各国の政策・地政学リスクによる不確実性がさらに高まったとの認識を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「米国においては、「米国事業の更なる成長」「トマト加工事業のグローバルネットワークの拡充」「持続可能なトマト加工事業構築」を目的にIngomarを連結子会社化し、事業を拡大しました。」
海外事業の拡大に伴う国際情勢リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないとしつつ、米国でのIngomar子会社化による事業拡大を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、スタート直後から、ウクライナ情勢の急変や円安の急激な進行、農業分野に甚大な影響を及ぼす自然災害の頻発といった事態が重なり、これまで経験したことのない経営環境の激変に直面しました。」
海外政治・経済情勢リスクが、ウクライナ情勢、急激な円安、自然災害の頻発が重なる経営環境の激変として具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、ウクライナ情勢に関して、当社グループは、ロシア、ウクライナの両国に事業拠点を有しておりませんが、世界的なエネルギー価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンの混乱などが、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますので、状況を注視してまいります。」
ウクライナ情勢によるエネルギー価格、金融市場、サプライチェーンへの影響可能性を引き続きリスクとして認識している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、ウクライナ情勢に関して、当社グループは、ロシア、ウクライナの両国に事業拠点を有しておりませんが、世界的なエネルギー価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンの混乱などが、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますので、状況を注視してまいります。」
従来の各国の政治・経済・社会情勢リスクに加え、ウクライナ情勢によるエネルギー価格、金融市場、サプライチェーンへの影響可能性を具体的に示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
複数国での事業展開に伴う政治・経済・社会・法制度の変化、暴動・テロ・戦争、物流網遮断をカントリーリスクとして初めて整理している。