社外取締役・執行役員制度による監督と執行の分離
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定め、その構成において、当社が独自に定める「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３分の１以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。」
監査等委員会設置会社、執行モニタリング、独立社外取締役3分の1以上という監督・執行分離の仕組みを、2022年度の体制として再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役３名の10名で構成されており、そのうち５名が独立社外取締役です。」
取締役会10名中5名を独立社外取締役とする構成を開示し、独立社外取締役を3分の1以上とする方針の具体的な構成を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）8名、監査等委員である取締役3名の11名で構成されており、そのうち5名が独立社外取締役です。」
取締役会11名のうち5名を独立社外取締役とし、取締役会構成について3分の1以上の独立社外取締役を選任する方針も明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「業務執行については、執行役員制度のもと、一定の基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しております。また、社長のリーダーシップの下、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう経営会議を設置しております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能としており、責任を明確にしたうえでスピーディーな意思決定を行っております。」
執行役員会と経営会議の役割を明示し、権限委任、連絡調整、リスクテイク、迅速な意思決定の仕組みを具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。」
監査等委員会に常勤監査等委員を1名以上置き、内部統制システムを利用して取締役の業務執行を監査する体制を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく2016年３月に監査等委員会設置会社に移行しました。移行にあたっては、取締役会の主たる役割を、経営戦略・経営方針の決定とその執行モニタリングと定めました。また、当社は、独自に定めた「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、その実効性を高めております。」
監督・執行の分離、監査等委員会設置会社、独立性基準を満たす社外取締役3名以上による監督機能強化を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく2016年3月に監査等委員会設置会社に移行しました。」
監督・執行の分離、監査等委員会設置会社、社外取締役3名以上による監督機能強化を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく2016年３月に監査等委員会設置会社に移行しました。」
監督と執行の機能分離、監査等委員会設置会社、社外取締役による監督機能強化を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく2016年3月に監査等委員会設置会社に移行しました。移行にあたっては、取締役会の主たる役割を、経営戦略・経営方針の決定とその執行モニタリングと定めました。また、当社は、独自に定めた「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、その実効性を高めております。」
監督と執行の機能分離、監査等委員会設置会社、独立性基準を満たす社外取締役3名以上という体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定め、当社独自の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。」
監査等委員会設置会社、取締役会による執行モニタリング、独立性基準を満たす社外取締役3名以上という体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。」
取締役任期1年、独立社外取締役、執行役員制度による監督と執行の分離を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。」
取締役任期1年、独立社外取締役、執行役員制度による監督と執行の分離を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定め、当社独自の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、執行役員制度による監督と執行の分離を、より詳細な体制説明とともに再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。」
取締役任期1年、独立社外取締役、執行役員制度による監督と執行の分離を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。」
取締役任期1年、独立社外取締役、執行役員制度による監督と執行の分離を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。」
取締役任期、独立社外取締役、執行役員制度による監督と執行の分離を再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。」
取締役任期、独立社外取締役、執行役員制度による監督と執行の分離を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。」
独立社外取締役の選任と執行役員制度により、取締役の監督機能と執行機能を整理している。