自己株式の公開買付によるEPS・ROE向上と株主還元
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、252億91百万円の純支出となりました。これは長期借入に伴い70億円収入があったものの、自己株式の取得等により13億43百万円支出したことなどによります。」
自己株式取得等による支出13億43百万円を計上し、株主還元・資本効率向上策を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「資本につきましては、前期末に比べ167億30百万円減少いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する中間利益」により61億81百万円増加したものの、剰余金の配当により53億44百万円、「自己株式」の取得等により68億80百万円、「非支配株主持分」が23億59百万円、それぞれ減少したことなどによります。」
自己株式の取得等による支出・資本減少が当中間期に68億80百万円となり、自己株式取得を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取得期間 2025年２月４日～ 2025年８月31日／取得し得る株式の総数 3,200,000株（上限）／株式の取得価額の総額 80億円（上限）」
株主還元・資本効率向上策として、2025年2月から8月までの自己株式3,200,000株、取得価額80億円を上限とする取得を決議し、取得株式は全株消却する予定としている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、102億87百万円の純支出（前年同期は301億１百万円の純支出）となりました。これは、主に自己株式の純増加が77億86百万円、配当金の支払いにより32億75百万円支出があったこと（以上、キャッシュの純支出）によります。」
自己株式の純増加による支出が第3四半期累計で77億86百万円となり、自己株式取得を通じた株主還元・資本効率向上策を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、131億36百万円の純支出（前年同期は308億96百万円の純支出）となりました。これは、主に自己株式の純増加により68億61百万円、配当金の支払いにより32億71百万円、それぞれ支出があったこと、加えて短期借入金の純減少が26億98百万円あったこと（以上、キャッシュの純支出）によります。」
自己株式の純増加による支出が第2四半期累計で68億61百万円となり、自己株式取得を通じた株主還元・資本効率向上策を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、67億63百万円の純支出（前年同期は49億75百万円の純支出）となりました。これは、主に自己株式の純増により33億44百万円、配当金の支払いにより31億79百万円、それぞれ支出があったことによります。」
自己株式の純増により33億44百万円を支出し、自己株式取得を通じた株主還元・資本効率向上策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 849,600 2,495」
2021年10月29日決議の自己株式取得について、当事業年度に849,600株を24億95百万円で取得した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ついては、かかる第３次中期経営計画の実施に先立ち、機動的な事業拡大への投資を視野に、資本効率の向上を通じた株主利益への貢献を目的として、自己株式の取得を決定いたしました。」
2021年10月29日開催の取締役会で、3,500,000株、取得価額総額100億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2021年11月1日から2022年7月29日まで、方法は市場買付けである。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 480,000 1,208」
2020年2月5日から3月24日までを取得期間とした自己株式取得について、480,000株を12億8百万円で取得した実績を通期で確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この主要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた短期借入金の純増加159億8百万円の収入があったこと、自己株式の取得等により12億53百万円、配当金の支払いにより30億92百万円、それぞれ支出があったことによります。」
自己株式の取得等による資金支出が当第2四半期累計で12億53百万円となり、株主還元・資本効率向上に向けた取得を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、130億15百万円の純収入（前年同期は65億38百万円の純支出）となりました。この主要因は、新型コロナウイルス感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた短期借入金の純増加178億43百万円、自己株式の取得等により11億16百万円、配当金の支払いにより30億19百万円、それぞれ支出があったことによります。」
株主還元・資本効率向上に向けた自己株式取得について、当四半期に11億16百万円の取得等による資金支出を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株主還元の更なる充実と、資本効率の向上を目指し、自己株式の取得を行います。」
2020年2月5日から3月24日まで、自己株式480,000株、取得価額総額15億円を上限とする市場買付を決議した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「その結果、当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本当期純利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。」
大株主の株式売却意向を受け、自己株式12,000,100株、取得価額総額29,532,246,100円を上限とする公開買付けを決議した。取得期間は平成28年11月4日から12月30日までとしている。