ファン株主政策による個人株主づくり
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「その結果、2005年9月末に株主数が10万人を超え、現在は約22万人となっています。」
ファン株主政策の現状として、株主数が約22万人となったことを開示している。2024年12月末の株主数は221,213人、個人その他の所有株式割合は59.08％である。 - FY2022前進有価証券報告書
「株主数（人）196,707／所有株式数の割合（％）個人その他63.91」
ファン株主政策の現状として、2022年12月末の株主数196,707人、個人その他の所有株式割合63.91％を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「株主数（2021年12月末現在）195,877名」
ファン株主政策の現状として、2021年12月末の株主数を195,877名と開示している。個人その他の所有株式割合は62.27％である。 - FY2019前進有価証券報告書
「所有株式数の割合(％) ― 16.80 1.18 11.12 7.33 0.01 63.56 100.00」
2019年12月31日時点で、個人その他の所有株式割合が63.56％、株主数が191,849人と開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。」
ファン株主づくりを外部の多様な視点を取り入れる仕組みとして再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。」
ファン株主づくりを、社外取締役の活用とともに外部の多様な視点を取り入れる仕組みとして再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。」
個人株主づくりを経営監視機能の強化につなげるファン株主政策を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。」
個人株主づくりを経営監視機能の強化につなげるファン株主政策を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。」
平成13年からの個人株主づくりを、経営監視機能の強化につなげる政策として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。」
個人株主づくりを経営監視機能の強化につなげるファン株主政策を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。」
個人株主づくりを経営監視機能の強化につなげるファン株主政策を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。」
個人株主づくりを経営監視機能の強化につなげるファン株主政策を再確認している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「この結果、株主数は約20万人を超え、当社の発行済株式総数に占める個人株主の皆様の持株比率は約60％となっております。」
ファン株主政策の結果として、株主数約20万人超、個人株主持株比率約60％という現状を示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。」
個人株主を増やし、多くの株主の視点を経営監視機能につなげる方針として説明している。