業績連動型ストック・オプションによる役員・執行役員への株式報酬
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2020。
カゴメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2020再定義有価証券報告書
「なお、2021年度以降は、継続的成長に力点を置く当社としての方向性をより明確にするため成長性の目安となる連結売上収益額を加え、連結売上収益事業利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益額とともに、より複合的に会社業績をとらえられるような指標設定といたします。」
役員業績連動報酬の会社業績指標について、従来の事業利益率・親会社利益額に、2021年度以降は連結売上収益額を加える方針へ整理している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年２月14日／新株予約権の数（個）※ 278／新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式27,800 (注)1／新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年３月13日 至 2037年３月12日」
2020年2月14日決議分として278個・27,800株のストックオプションを発行し、行使期間を2022年3月から2037年3月までとした。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、当社の役員報酬にかかる方針に照らし、株主価値との連動性が高く、かつ透明性の高い中長期業績連動報酬として、2020年度よりストックオプションに代わる新たな株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下BIP信託）制度の導入を予定しております。」
従来のストックオプション中心の中長期株式報酬を、2020年度からBIP信託へ移行する計画を示している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「割当てを受けた当該新株予約権は第77期に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第77期に係る当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。」
新たに発行した新株予約権では、業績連動基準を連結事業利益率5.8％、行使不可となる下限を2.3％とし、従来の5.0％・2.0％から引き上げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年度の基準値(1.00)は、第一次中期経営計画の連結売上高経常利益率である5.0％としました。これに対して、平成30年度の連結売上高経常利益率の実績は5.7%となりました。これにより、会社業績支給係数はあらかじめ設定していた1.35を適用しております。」
ストックオプション等の業績連動報酬について、第一次中期経営計画の基準5.0％に対し、平成30年度実績5.7％となり、会社業績支給係数1.35を適用した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。決議年月日 平成30年２月23日／新株予約権の数（個）335／新株予約権の目的となる株式の数（株）33,500。割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率5.0％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数を行使できるものとします。ただし、第75期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができません。」
平成30年2月23日決議の335個・33,500株の新株予約権を発行し、連結経常利益率5.0％基準、2％未満は行使不可という業績連動条件を設定している。 - FY2017前進有価証券報告書
「割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率5.0％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとする。ただし、第75期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。」
第3回新株予約権に加え、第4回新株予約権を平成30年2月に決議し、連結経常利益率5.0％基準・2％未満行使不可の業績連動条件を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率5.0％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第75期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。」
平成29年2月22日決議の株式報酬型ストック・オプションについて、連結経常利益率5.0％を基準とし、2％未満では行使不可とする業績連動条件を設定している。