食品・環境・海外法令などの規制強化
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ハウス食品グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「① 法的規制とソフトローに関するリスク」
従来の法令規制リスクを、法令・国際ルールだけでなく、価値観の多様化、道徳観・倫理観、社会的要請に反する行動やソフトローまで含むリスクとして明示的に整理した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各国の法令等を順守して、国内・海外の事業活動を行っておりますが、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、新たな法令等が制定されております。」
法令改正・新法令だけでなく、価値観の多様化や社会的要請への対応遅れによる事業制限・信用低下のリスクが継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「各国の法令等を順守して、国内・海外の事業活動を行っておりますが、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、新たな法令等が制定されております。既存の法令等はもちろん、新しい法令等の制定や改正の情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合には、また、多様化した価値観を尊重した道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があります。」
法令規制リスクを、新法令・改正対応だけでなく、価値観の多様化、道徳観・倫理観、社会的要請への対応を含むリスクとして広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「タイにおける機能性飲料事業は、物品税の導入やマーケティングコストの増加が負担となりましたが、コロナ禍において想定以上に出荷が進み、増収増益となりました。」
タイの機能性飲料事業では、物品税導入によるコスト負担が継続している一方、想定以上に出荷が進み増収増益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「タイにおける機能性飲料事業は、2019年10月の物品税導入によるコスト増が負担となりましたが、旺盛な需要のもと生産供給量を大幅に増強したことで、モダントレード、トラディショナルトレードともに配荷が進み、増収増益となりました。」
2019年10月導入の物品税によるコスト増が引き続き負担として示されている一方、生産供給量の増強によりタイ事業は増収増益となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「タイにおける機能性飲料事業は、当第１四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり旺盛な需要が継続しておりますが、2019年10月以降の物品税導入によるコスト増が影響し、増収減益となりました。」
2019年10月以降の物品税導入という規制・制度変更が、タイの機能性飲料事業のコスト増と減益として実際に影響した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。」
食品・製造物責任・表示・環境関連法規および海外現地法令の強化・新設による事業制限のリスクが再確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。」
食品・製造物責任・表示・環境関連法規および海外現地法令の規制強化や新規制による事業制限を明示している。