新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ハウス食品グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「のれんの減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失5,042百万円を計上しております。」
KNH社の販売苦戦と収益性低下を受け、のれんの減損損失50億42百万円を計上した。事業計画等の仮定が変化した場合には追加減損の可能性も記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産等の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りの前提に大きな変更はない一方、健康食品事業の固定資産等の減損検討に新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いる状況が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産等の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りの前提に大きな変更はない一方、健康食品事業の固定資産等の減損検討にCOVID-19影響の一定の仮定を用いる状況が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産等の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りの前提に大きな変更はない一方、健康食品事業の固定資産等の減損検討にCOVID-19影響の一定の仮定を用いる状況と、想定変化による影響可能性が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、健康食品事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、一部の資産グループと共用資産について減損の兆候を識別しております。」
COVID-19の影響を含む健康食品事業の損益悪化を前提に減損兆候を識別し、健康食品事業の固定資産について減損損失349百万円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産、㈱壱番屋を連結対象会社とした際に計上した商標権および契約関連無形資産の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの前提に大きな変更はないが、健康食品事業および壱番屋関連無形資産の減損検討に一定の仮定を用いている状況が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間については、コロナ禍における消費行動の変化が当社連結業績ひいては会計上の見積りに大きく影響した結果、上記記載のとおり「持分法による投資損失」および「減損損失」を計上いたしました。第４四半期連結会計期間以降についても、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられ、なかでも健康食品事業および外食事業については、来期以降も一定の影響が継続すると仮定しております。」
コロナ禍による消費行動の変化が会計上の見積りに影響し、持分法による投資損失と減損損失が計上された。健康食品・外食事業への影響が翌期以降も続く仮定も示された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間については、コロナ禍における消費行動の変化が当社連結業績ひいては会計上の見積りに大きく影響した結果、上記記載のとおり「持分法による投資損失」および「減損損失」を計上いたしました。第４四半期連結会計期間以降についても、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられ、なかでも健康食品事業および外食事業については、来期以降も一定の影響が継続すると仮定しております。現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
コロナ禍による消費行動の変化が会計上の見積りに影響し、持分法による投資損失および減損損失が実際に計上された。健康食品事業・外食事業への一定の影響が来期以降も継続する仮定と、想定変化による財政状態・経営成績への影響可能性が初めて独立して示された。