外食市場の停滞と異業態間競争
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
ハウス食品グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策や新たなプロモーション活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前年同期を上回って推移しました。また、海外事業は、新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなったことなどから多くのエリアで好調に推移しました。」
人流回復、感染症規制の解除、メニュー施策・プロモーション活動により国内外の外食需要が回復し、外食市場の停滞は一段と緩和した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策やプロモーション活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前年同期を上回って推移しました。また、海外事業は多くのエリアでコロナ禍からの経済回復が進んだことなどから、好調に推移しました。」
経済活動再開と人流回復、メニュー・プロモーション施策により国内既存店の売上高・客数・客単価が前年同期を上回り、外食市場の停滞は一段と緩和した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「㈱壱番屋は、前期に実施した価格改定により客単価は大きく上昇したほか、より多くのお客様の来店動機につなげるためのメニュー施策を実施したこともあり客数も前年同期の水準を上回りました。海外店舗は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種規制がなくなったことなどから、好調に推移しました。」
価格改定、メニュー施策、感染症対策に伴う規制解除などを背景に客数・海外店舗が回復し、外食市場の停滞は前期より緩和された。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「㈱壱番屋の国内既存店売上高は、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響はあったものの、3月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となって以降、客数は堅調に推移し、10月から始まった全国旅行支援による人流回復の影響も加わり、前年同期比5.5%増となりました。」
営業時間短縮要請の解除と人流回復により、壱番屋の国内既存店売上高は5.5%増となり、外食市場の停滞は前期より緩和した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「㈱壱番屋の国内既存店売上高は、3月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となって以降、徐々に客数は回復傾向にあり、6月の価格改定後も同水準を維持したことから、前年同期比4.5%増となりました。」
営業時間短縮要請の全面解除後に客数が回復し、国内既存店売上高も前年同期比4.5%増となったため、外食市場の停滞は前期より緩和された。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「㈱壱番屋は、3月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となったことなどにより、客数は徐々に回復してきたものの、国内既存店売上高は前年同期比0.7%増にとどまりました。」
営業時間短縮等の要請が全面解除され、客数が回復し国内既存店売上高も前年同期を上回ったため、外食市場の停滞は前期より一部緩和された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「㈱壱番屋は、継続的に店舗営業時間の短縮を余儀なくされたことで、国内既存店売上高は前期から1.4%減となりました。」
コロナ影響による営業時間短縮が継続し、国内既存店売上高の前期比1.4%減として外食市場の停滞が実際の業績に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当事業セグメントは、コロナ影響の長期化に伴い継続的に店舗営業時間の短縮を余儀なくされたことで、厳しい状況が続きました。」
コロナ影響の長期化に伴う店舗営業時間短縮と外食事業の厳しい環境が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当事業セグメントを取り巻く事業環境は、緊急事態宣言等に伴う店舗への営業時間の短縮要請が長期化、また要請エリアも拡大するなど、依然厳しい状況となりました。」
外食店舗への営業時間短縮要請が長期化し、要請エリアも拡大するなど、外食市場の停滞が継続・拡大した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業セグメントは、自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失等、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に非常に厳しい事業環境となりました。」
外食市場の停滞・競争リスクに関連して、営業自粛要請やインバウンド需要消失が実際の事業環境悪化として発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。」
外食市場の横ばいと、コンビニエンスストア・スーパーマーケットを含む業態横断の競争激化が引き続きリスクとして示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
外食市場の横ばいと、コンビニエンスストア・スーパーマーケットを含む業態横断の競争激化をリスクとして示している。