海外事業における景気・政治・食品安全リスク
FY2017に初出。20回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-04。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-04悪化決算説明資料
「米国：固定費削減進めるも販売停滞により減収減益」
米国事業では固定費削減を進めたものの販売停滞が続き、減収減益として海外事業の収益性リスクが実績に現れた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「有形固定資産、顧客関連資産の減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回り、公正価値を測定した結果、公正価値も帳簿価額を下回ったことから、有形固定資産につきましては帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失999百万円を、顧客関連資産につきましては帳簿価額全額を減損損失4,128百万円としてそれぞれ計上しております。」
米国大豆事業ではKNH社の販売苦戦・収益性低下を背景に、有形固定資産999百万円、顧客関連資産4,128百万円、のれん1,366百万円、合計6,494百万円の減損損失が発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国大豆事業は、米国内の節約志向の高まりによる販売の停滞や第１四半期連結会計期間における一時的な生産トラブルによる販売機会の損失影響もあり減収減益となりました。」
海外事業において、米国の消費環境悪化と一時的な生産トラブルが販売停滞・販売機会損失、減収減益として実際に発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「米国の豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社の販売がチャネル別営業施策により伸長したものの、キーストーンナチュラルホールディングス社の販売苦戦に伴う収益性低下をカバーするには至らず、増収減益となりました。」
米国事業ではKNH社の販売苦戦と収益性低下が継続し、のれんについて50億42百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「中国のカレー事業は事業全体では減収減益となりました。家庭用事業は第１四半期連結会計期間に流通在庫の適正化を図った影響が大きく、減収減益。業務用事業は外食を中心に新規顧客開拓が進み、増収増益となりました。」
中国カレー事業では流通在庫の適正化の影響により家庭用事業が減収減益となり、海外事業における市場・消費環境リスクが実績に現れた。一方、業務用では新規顧客開拓が進んだ。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中国カレー事業は、2023年１月以降、景況感悪化に伴う節約志向の高まりなど消費者の行動変容の影響を色濃く受けています。家庭用事業は、消費環境変化を踏まえ、販売間口の拡大を推進する当初計画から費用対効果を重視する計画へシフトチェンジするも、第２四半期連結累計期間において先行したコスト増を吸収するには至らず増収減益となりました。」
中国では景況感悪化と節約志向による消費者行動変化が続き、販売間口拡大から費用対効果重視へ計画を変更したものの、先行コストを吸収できず増収減益となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「中国カレー事業は、増収は確保したもののコスト増が先行し減益となりました。家庭用事業は売上拡大を企図しプロモーションコストを投下しましたが、景況感悪化に伴う消費者の行動変容の影響や前年の内食需要増の反動を受け、当初想定の販売間口拡大には至らず、増収減益となりました。業務用事業は新規導入効果も寄与し増収となりましたが、前期ゼロコロナ政策下で停滞した事業活動の再開によるコスト増が影響し、減益となりました。」
中国の景況感悪化、消費者行動の変化、内食需要の反動、事業活動再開に伴うコスト増が、販売間口の拡大未達や減益として実際の業績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「中国カレー事業は、ゼロコロナ政策解除後の感染再拡大の影響を受ける結果となりました。家庭用事業は、本年１月を中心とした内食需要の高まりや価格改定効果が寄与し増収増益となりました。業務用事業は、本年１月を底に２月以降回復基調に転じたものの、コロナ感染者急増に伴う受注減により減収減益となりました。」
中国のゼロコロナ政策解除後の感染再拡大が業務用事業の受注減、減収減益として実際に現れ、海外事業における政治・制度・感染症環境のリスクが継続して顕在化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じるリスクがあります。」
海外事業の拡大に伴い、食文化への浸透、経営基盤、法令対応、カントリーリスク、利益創出力、ガバナンスに関するリスク認識が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中国カレー事業は、ゼロコロナ政策による影響を色濃く受ける形となりました。売上高は、都市部でのロックダウンにより業務用事業が減収となったものの、家庭用事業は好調に推移し事業全体では増収となりました。利益面は、家庭用事業の増収や為替影響が寄与し増益となりました。」
中国のゼロコロナ政策と都市部のロックダウンが業務用事業の減収として継続して現れた一方、家庭用事業の増収により中国カレー事業全体では増収増益となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国カレー事業は、中国当局のゼロコロナ政策による影響を色濃く受ける形となりました。家庭用事業は、原料高騰の影響を受けたものの、本年４月より実施の価格改定の早期定着に加え、為替影響もあり増収増益となりました。一方、業務用事業は、ロックダウンによる受注減を余儀なくされ減収減益となりました。」
中国のゼロコロナ政策・ロックダウンが業務用事業の受注減、減収減益として実際に発生し、海外事業の政治・制度環境リスクが強く現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国カレー事業は、好調に推移した前年同期の反動に加え、中国当局の「ゼロコロナ政策」による影響もあり、家庭用・業務用ともに減収となりました。」
海外事業における政治・制度環境のリスクが、中国当局の「ゼロコロナ政策」による家庭用・業務用双方の減収として実際に現れた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「進出各国の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じるリスクがあります。」
海外事業リスクを、食文化への浸透不足だけでなく、経営基盤、法令対応、カントリーリスク、利益創出力、ガバナンスにまで整理した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社であったヒマドリフーズ社は、2020年12月９日にインド・会社法審判所（National Company Law Tribunal）で「2016年破産倒産法（Insolvency & Bankruptcy Code, 2016）」が受理されたことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
インドの持分法適用関連会社ヒマドリフーズ社について、破産倒産法の受理に伴い影響力を喪失し、持分法適用範囲から除外した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の持分法適用会社でインドにおいてスパイス製品の製造販売を主な事業とするヒマドリフーズ社は、同国における新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないなか、事業環境が悪化し、想定していた収益が見込めなくなりました。これにより当社は、当第２四半期連結会計期間において、1,365百万円を持分法による投資損失（うち、のれん相当額未償却残高796百万円）として営業外費用に計上いたしました。」
インドの持分法適用会社で新型コロナウイルス感染症により事業環境が悪化し、持分法による投資損失13億65百万円が発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「中国カレー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により業務用製品が低迷を余儀なくされましたが、在宅需要の拡大にともない家庭用製品が好調に推移したことから、全体で増収増益となりました。」
海外事業において、新型コロナウイルス感染症拡大が中国カレー事業の業務用製品の低迷として実際に影響した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシアなど海外において、豆腐製品、カレー製品などの製造・販売、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、テロまたは紛争、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。」
海外事業の対象地域にインドネシア・マレーシアが明示され、従来の景気・政治・食品安全リスクに加えてテロ・紛争が明記され、リスクの範囲が広がった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナムなど海外において、豆腐製品、カレー製品などの製造・販売、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。」
複数の海外地域で食品製造販売・レストラン事業を展開することに伴う景気後退、政治問題、食品安全リスクを明示している。