物流業界の人手・車両不足と燃料価格上昇
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
キユーピーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「国内では、所得環境の改善やインバウンド消費の回復が見られたものの、食品価格の上昇に伴う消費者の節約志向の高まりに加え、原材料価格の高騰などにより、厳しい経営環境が続きました。」
物流コスト・人件費の上昇が続く中、主原料価格高騰や物流コスト上昇が営業利益への減益要因として実際に反映された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや、物流コスト・人件費の上昇、為替の動向など先行き不透明な状況が続いてきました。」
物流コスト・人件費の上昇が、当年度の実際の経営環境として継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「食品物流業界においても、緊急事態宣言を受け外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要の急激な高まりにより、商品配送に関わる調整や人手の確保が取りづらい状況が続きました。」
外食需要減少と内食需要急増による配送調整・人手確保の難しさが、物流事業の減収減益要因として通期で発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「食品物流業界においても、緊急事態宣言を受け外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は急激な需要の高まりにより人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続きました。」
外食需要の減退と内食需要の急増により、人手の確保や配送調整が難しい状況が当第3四半期累計期間にも継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「食品物流業界においても、燃料調達単価は低位に推移しましたが、移動制限や外出自粛の影響により、外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は急激な需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続くなど、厳しい経営環境で推移しました。」
物流業界で、外食需要の減退と内食需要の急増により、人手の確保や配送調整が難しい状況が実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「サラダ・惣菜事業が伸張しましたが、鶏卵および食油など主原料価格の上昇や売上増加に伴う物流コストの増加により、営業利益は51億５百万円と前年同期に比べ△９億21百万円（△15.3％）の減益」
売上増加に伴う物流コストの増加が、当第1四半期の連結営業利益の減益要因として実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「食品物流業界においても、天候不順や自然災害の影響に加え、人手不足を背景とした人件費・車両調達コストの上昇など厳しい環境が続きました。」
人手不足、人件費・車両調達コストの上昇が当年度の物流業界の実際の事業環境として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流業界の人手・車両不足と燃料価格上昇に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流業界の人手・車両不足と燃料価格上昇に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流業界の人手・車両不足と燃料価格上昇に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「物流システム・燃料や車両などの調達コストの増加や自然災害の影響により減益」
人手・車両不足、燃料価格上昇、物流コスト上昇が継続し、当年度の物流システム事業の減益要因として実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「保管・運送の合理化は進展したが、燃料や車両の調達コストの増加により減益」
燃料・車両調達コストの上昇が物流システム事業の減益要因として当第3四半期累計期間にも実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「保管・運送の合理化は進展したが、燃料や車両の調達コストの増加により減益」
物流業界の燃料・車両調達コスト上昇が、物流システム事業の減益要因として当第2四半期累計期間にも実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「燃料や車両の調達コストの増加により減益となったが、保管・運送の合理化は進展」
物流業界の燃料・車両調達コスト上昇が当四半期の物流システム事業の減益要因として実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「食品物流業界においては、人手・車両不足による物流コストの上昇や、燃料調達価格が再び上昇に転じるなど、厳しい環境となりました。」
物流業界における人手・車両不足、物流コスト上昇、燃料調達価格上昇を、当年度の事業環境における新たなリスク要因として記載している。