災害・疾病などによる社会的混乱
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q1。
キユーピーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「中国の新型コロナウイルス感染症影響が前年度から回復したことや北米のブランド品拡大により増益」
中国事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が前年度から回復し、海外事業の増益要因となった。感染症による業績影響は前年度より緩和している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、国際的な穀物・エネルギー相場が高値で推移していることに加え、高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。」
疾病による社会的混乱のリスクが、高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響を受けた厳しい経営環境として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国にて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け減益」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国事業の減益として当第2四半期累計期間にも実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国にて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け減益」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国事業の減益として当四半期の業績に実際に現れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要減少影響が前年度より回復し増収」
新型コロナウイルス感染症による外食需要減少の影響はなお記載されているが、前年度より回復し、業務用の増収につながったと説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要低迷の影響が前年度より回復し増収」
新型コロナウイルス感染症による外食需要への影響は継続しているが、業務用では前年度より回復傾向として実績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
感染症拡大と経済活動の制限が継続し、外食需要や業務用商品の需要などに実際の影響を及ぼしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が継続し、国内の内食需要、業務用需要、海外事業の回復状況などに実際の影響を及ぼしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内では１月に発出された２度目の緊急事態宣言による影響から引き続き内食需要が堅調に推移し、家庭用商品の販売が伸長する一方、業務用商品では外食需要が回復せず販売が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、2度目の緊急事態宣言、内食需要の堅調さ、外食需要の低迷という形で当四半期にも実際に継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「感染の拡大、外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請、緊急事態宣言によって生活が制限され、事業活動（特に業務用市場関連）で大きな影響を及ぼしています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、業務用市場の需要低迷、外食需要減少、内食へのシフトなどとして通期業績に実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより外食市場向けの業務用商品の需要が落ち込むなどの影響を受けています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外食市場向け業務用商品の需要減少として当第3四半期累計期間にも実際に現れている。サプライチェーン停滞や社内感染による事業活動中断の可能性も継続記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより外食市場向けの業務用商品の需要が落ち込むなどの影響を受けています。」
前四半期に可能性として示された新型コロナウイルス感染症の影響が、外食市場向け業務用商品の需要減少として実際に業績へ現れている。サプライチェーン停滞や社内感染による事業中断の可能性も追加記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害・疾病等による社会的混乱リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・収益確保に影響し得るリスクとして具体的に明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「過去の災害や疾病蔓延などの危機の経験を活かし、当社グループ横断で危機発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、対策に取り組んでいます。」
災害・疾病蔓延等による社会的混乱のリスクを継続して認識し、グループ横断のBCPで対応している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・疾病などによる社会的混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・疾病などによる社会的混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・疾病などによる社会的混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「食品物流業界においても、相次ぐ自然災害の影響に加え、燃料価格の上昇や人手不足を背景とした物流コストの上昇など厳しい環境が続きました。」
自然災害が物流コスト上昇・物流システム事業の減益要因として実際に発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・疾病などによる社会的混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・疾病などによる社会的混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・疾病などによる社会的混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・疾病などによる社会的混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・疾病などによる社会的混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・疾病などによる社会的混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大型地震や集中豪雨などの大規模な自然災害、強毒型の感染性疾病の大流行、継続的な広範囲における停電など、自然災害を起因としない大規模な事故、テロや紛争など政治的問題」
国内外の製造・物流設備、原資材・エネルギー、人員確保に影響する自然災害、疾病、事故、テロ・紛争を新たなリスクとして列挙している。