工場閉鎖・生産設備の収益性低下による減損
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
キユーピーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、千葉県香取市の工場については、土地の市場価格の下落および収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失464百万円として計上しています。 佐賀県鳥栖市の工場については、販売数量の低迷ならびに原資材価格やエネルギー費の高騰によるコストの増加により、当工場における育児食の生産を終了する意思決定を行いました。」
工場の収益性低下・閉鎖等による減損が継続し、香取工場464百万円、鳥栖工場455百万円など合計1,071百万円の減損損失が発生した。鳥栖工場では育児食の生産終了も決定した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、埼玉県深谷市の賃貸資産は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したため、収益性の低下した賃貸資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失480百万円として計上しています。 新潟県新潟市の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失467百万円として計上しています。」
賃貸資産の収益性低下と新潟工場の閉鎖決定により、合計948百万円の減損損失が発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、グリーンメッセージ株式会社の神奈川県大和市の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失751百万円として計上しています。」
工場の収益性低下・売却判断に伴う減損が継続し、グリーンメッセージ大和工場751百万円などの減損損失が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、埼玉県草加市の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,187百万円として計上しています。」
既存の工場閉鎖・設備収益性低下リスクが、草加工場1,187百万円、大石田町のフルーツ加工設備286百万円等の減損として通期に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、山梨県富士吉田市の工場については、売却の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失550百万円として計上しています。」
前年度の春日井工場閉鎖等に続き、富士吉田工場の売却決定、久御山工場の閉鎖決定、大石田町の生産設備等により、当年度に729百万円の減損損失が発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「愛知県春日井市の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失219百万円として計上しております。山形県北村山郡大石田町の生産設備については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失141百万円として計上しております。」
工場閉鎖と生産設備の収益性低下により、合計360百万円の減損損失が実際に発生している。